郡山市議会 2021-03-04
03月04日－05号
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、１点再質問させていただきます。 種々それぞれ伺っている中で、計画を立ててやっているということは十分伝わったのですけれども、やはり点検をいろいろやっていても、不測の事態というのが実際発生しているということを踏まえまして、また、屋内体育施設であれば、昨今も避難所に使われたりとか、いろいろ使われる事例が多い中、夜中であろうと、休みの日であろうと、人が存在する可能性があるということを踏まえて、できる限り、計画ありきというのも大事なのですけれども、特に子どもが接する部分に関しては、いち早く計画を前倒しにしてできる部分があれば進めていっていただきたいなと思いますが、そこについてのお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長。
◎
伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。 まず、今回の地震、それに対する被害の状況、原因、それを早急に検証いたしまして、それに対しての、先ほど答弁にも申し上げましたように、天井材、その非構造部材の耐震対策、これが本当に今までの耐震対策でいいのかどうかという検証も必要となります。そして、また引き続き、そういった点検体制の評価をまず徹底していくという形で、今後対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。
新型コロナウイルス対策について伺います。 本市におきましても、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に向けた
プロジェクトチームが、吉崎副市長を本部長として発足し準備が進められているところであります。市民の皆様にとって、いつ、どこで、どのように接種できるのかなど、ワクチンに関して日増しに関心が高まっていると思います。 それと同時に、ワクチンに関する副反応について、事実に基づかない情報がネットなどを中心に蔓延してきているように感じます。 言うまでもなく、このたびの
ワクチン接種は世界的にも初めての取組であり、不安を感じる方が少なくないのが実情であります。不安を感じる方が、正しい情報に基づき不安を解消された上で、
ワクチン接種できる体制をつくることは、本市に課せられた使命であります。 現在、保健所や
プロジェクトチームの皆様におかれて、限られた情報を駆使し、手探りの状況で作業を進められていることと存じますが、市民の皆様にとりましては、本市が、デマではない、信頼性の高い正確な情報であることはもちろん、ワクチンの準備状況や接種状況など刻々と変わるリアルタイムの情報をＳＮＳ等により常に発信し続ける必要性が、今後ますます高まってくると思います。 そこで、本市の
ワクチン接種に関する迅速かつタイムリーな情報提供の在り方について、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 迅速かつタイムリーな情報提供の在り方についてでありますが、
新型コロナウイルスワクチンは、令和２年12月９日に改正されました予防接種法第６条に基づく臨時接種に位置づけられており、緊急の蔓延防止のために速やかに実施するものであります。 したがいまして、市民の皆様には、
ワクチン接種の重要性及び必要性等につきまして正しく理解していただけるよう、本年１月の
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの立ち上げ当初から、「広報こおりやま」、
市ウェブサイト、新聞、ＳＮＳ等様々な媒介手段を活用しまして、迅速かつタイムリーな情報提供に努めているところであります。 今後におきましても、接種券の発送時期や予約受付などが始まりましたら、迅速かつタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に移ります。
新型コロナウイルスワクチンは、日本に滞在する外国人も接種の対象とされております。しかしながら、日本語での意思疎通が難しい方にとっては、
新型コロナウイルスに関する情報が得られず、感染等に不安を感じている方も多いと思われます。 神奈川県大和市では、
ワクチン接種会場に
通訳ボランティアを配置し、約7,000人が暮らす外国人が安心して
ワクチン接種が行える体制を整備するとのことであります。 本市にも約3,000人の外国人の方が住んでおり、同様の体制が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 外国人への情報提供につきましてですが、本市におきましては、接種の対象となる外国人が約3,000人居住しておりますことから、３月１日から
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた一般的な問合せに対応するため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語などの多言語に対応した
コールセンターを設置しており、外国人に対しましても、接種の重要性及び必要性等について正しく理解をしていただけるよう、必要な情報提供を行っております。 また、今後行う
ワクチン接種の予約受付におきましても、同様に多言語に対応した案内を行い、予約段階において、どの会場でどのような外国人の方が来場予定かということを把握することができることから、必要に応じまして各会場において適切な対応を行い、外国人の方においても円滑な
ワクチン接種が行えるよう、体制を整えてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 次に、コロナ禍における中途失聴者等の支援策について伺います。 講演会やイベント時に、手話通訳のほか要約筆記の表示など、
障害者総合支援法の
地域生活支援事業に基づき、本市においても聴覚障がい者への情報保障が充実してきたところであります。 例年、香久池にある
障害者福祉センターが主催する
要約筆記者養成講座が開催されますが、そこで活動されている方のお話を聞く機会がございました。
ウェブ会議等の遠隔での要約筆記を行う場合に、公共施設によっては
Ｗｉ－Ｆｉ環境がなく、自前の
ポケットＷｉ－Ｆｉを使用しているとのことでした。
障害者福祉センターでは、
Ｗｉ－Ｆｉ環境はあるものの、会議室によっては届かないなど苦労されているようであります。 コロナ禍で一堂に会する機会が減っている一方、ウェブ中継や
ウェブ会議等が増加してきており、遠隔での要約筆記による情報保障のニーズも増してくると考えます。 障がい者福祉の分野こそ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によって、誰一人取り残さないバリアフリーの環境を最も早く充実させるべきと考えます。ウェブ会議が可能な環境整備等、ＩＣＴの利用促進に向けた環境整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 コロナ禍における中途失聴者等の支援策につきましては、現在、本市では、障がいをお持ちの方が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことが可能となるよう、聴覚障がいをお持ちの方などの情報保障の手段として様々なＩＣＴの活用を図っており、今年度の利用実績は、１月末現在でパソコンによる要約筆記が２件、2019年度から開始しました
スマートフォン・タブレットによる遠隔手話通訳が75件であり、情報の
バリアフリー化に取り組んでおります。 このような中、来年度を始期とする第５期郡山市障がい
者福祉プラン策定の中でも、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない基本理念の下、中途失聴者を含め情報取得に困難を有する方が、イベントや講演会等への参加及び情報の取得が容易となるよう、障がいへの理解促進を図るとともに、意識、文化、情報面等を含め、社会全体での
バリアフリー化を推進することとしております。このことから、障がいをお持ちの方の活動拠点でもある郡山市
障害者福祉センターにおける、ウェブ会議にも対応可能な安定した環境整備につきましても、本市が進める郡山市
デジタル市役所推進計画を踏まえながら、来年度中の整備に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今、施設に関しても整備を進めるということでございました。実際、私も要約筆記を一番初めに知ったのは、
総合福祉センターで開かれていた講演会で見たのが初めてだったのですけれども、ファミリーフェスタを例年やっていて、コロナで中止になったりというのもありましたけれども、その会場でも表示されております。どうやらその会場で、例えば、今であれば県の施設になりますけれども、
ビッグパレット、以前は
カルチャーパークでやっていたかと思うのですけれども、その会場でも表示に対して、ご覧になる方が、やはりそれだと見えないからということで、手元で、
スマートフォンで要約筆記を見たいから、ぜひ飛ばしてもらいたいということがあったそうなのですけれども、やはりＷｉ－Ｆｉの環境がなくてできなかったということがあったようです。 情報保障というのは、特にコロナ禍の中で必要となってくる、すごく重要なポイントになります。災害時は、情報がなければ一番置き去りにされてしまうのは障がい者の方でございますので、ぜひそこを考えた上で、各ホール、障がい者が使われている場所等のＷｉ－Ｆｉの環境の調査もしていただいて、県の施設であれば県に要望という形にはなってしまうかと思うのですけれども、市の施設であれば、ぜひ今回のコロナの
地方創生臨時交付金の活用とかも検討しながら、しっかり進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員がご指摘のように、障がい者の方々のサポートをするためには、やはりこういったＩＣＴを整備することが非常に重要だと認識しております。そういったことから、まずは、
障害者福祉センターのほうの
Ｗｉ－Ｆｉ環境をもう一度洗い直しまして、利用状況とか、そういったところを分析して、どういった程度のＷｉ－Ｆｉ設備を設置すべきかというところを見極めて対応していきたいと思います。 また、それ以外の活動場所でのＷｉ－Ｆｉ整備をどうすべきかというところも、今のＷｉ－Ｆｉのデバイスも様々、いろいろあると思いますので、その辺を研究させていただいて、どのように整備していくのが適切なのか研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、治水対策について伺います。 本定例会において、現在、阿武隈川及び逢瀬川流域を想定した本市の洪水ハザードマップについて、藤田川、笹原川及び谷田川を追加改訂するための経費として620万円が上程されております。 また、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応する流域治水の実現を図るための流域治水関連法案が本年２月２日に閣議決定され、今国会での審議を経て法案成立後に施行されることとなります。 このうち、水防法の改正により、これまでの浸水想定区域の想定対象が中小河川に拡大されるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 温暖化の進展による気候変動により、一昨年の台風第19号のような豪雨がいつ襲ってきても不思議ではありません。いち早い洪水ハザードマップの改訂が必要と考えますが、来年度予定されているハザードマップの改訂の準備の状況等、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 見直し等の準備状況につきましては、令和元年東日本台風等による災害を踏まえ、福島県においては、2020年２月に頻発化・激甚化する水災害への対応として福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表し、防災・減災対策を推進しております。このプロジェクトにおける対策の一つとして、一級河川藤田川、笹原川及び谷田川を水防法に基づく水位周知河川へ追加指定し、来年度に、それらの河川の浸水想定区域が公表される見込みであります。このことから、本市におきましても、来年度から洪水ハザードマップの改訂作業を進め、2022年度中にはマップの公表及び住民の皆様への配布を予定しております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問です。 今般の国の動きは、本市の洪水ハザードマップの想定等にどのような影響を与えるのかお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 想定区域の見直し等の考え方につきましては、気候変動に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現に向け、従来の河川対策に加え、雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用規制、都市部の緑地保全、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等、多角的な災害対策を盛り込んだ流域治水関連法案が今国会に提出されているところであります。 議員おただしの水防法の改正案では、洪水ハザードマップの作成を中小河川まで拡大することで、水災害リスク情報空白域を解消することとしております。この法改正により、本市の洪水ハザードマップにおいては、水防法に基づく洪水予報河川である阿武隈川と水位周知河川である逢瀬川の浸水想定区域に、新たに中小河川の浸水想定区域を追加する必要が生じると思われますが、追加が必要な中小河川の基準は、今後国から示されることから、国の動きに注視しながら、来年度から着手する2022年度改訂予定の洪水ハザードマップや立地適正化計画への反映も含め、速やかな対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、１点だけ再質問させていただきます。先ほどのご答弁ですと、2022年度中に改訂がされるという話を伺いました。１年間かけていろいろな調査をして、進めていくとは思うのですけれども、自分の住んでいるところがどういう状況になるのかというのが住民の方も不安かと思いますので、まず最初に、国が示したものに準じて、対象河川はここになりますであるとか、少し小出しにはなるのかもしれないのですけれども、ぜひ小まめに情報を出していただいて、住民の方が情報に興味を持つ環境も併せて醸成していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今ほど、細かな情報を市民に周知すべきであろうというお話でございます。このハザードマップの浸水想定区域につきましては、河川ごと、河川管理者が、この場合、県になるわけですが、流域の住民の方々に説明会を開くように予定していると聞いております。それを１年間かけてやっていくような形になると思いますが、その都度、今、解析したものを提示しながら説明し、できるだけ早い段階で周知して、自分のお住まいの土地のリスクの情報を十分理解していただけるような方法を考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に移ります。 令和元年東日本台風において甚大な被害が出た徳定川、通称古川池でございますが、私も過去５回にわたり一般質問をさせていただきました。 古川池周辺には6,000人を超える方が居住されておりますが、本市が平成12年度に策定した環境整備計画を長期間にわたり待ち望んでいる状況でもあります。 また、昨年は、古川池愛護会から８月31日に出された河道掘削及び河川管理道路の整備・グリーンインフラ整備の要望をはじめ、日本大学工学部においてもキャンパス強靱化プロジェクトで取り組まれ、昨年10月17日に開催された報告会においては、市議会議員も、私も含め何名か参加をされておりましたけれども、その報告会においては、本市の建設交通部河川課も既に計画されていた放水路の整備などについての説明とともに、現状の貯水量の測量と併せて必要となる河道掘削の土量の調査を実施する旨の発言がございました。 昨年11月５日には、古川池に囲まれている地域である神明下町内会の方々を対象に、古川池の今後に関する説明会が実施され、調査を進めるとともに、今年度末までには、今後の事業の準備として工事用車両の進入路の整備を実施するとの説明があり、今月、その進入路の整備が完了したようであります。 説明会では、水路の幅や全体の形状に関し、グリーンインフラのこともあるため、今後検討していくとの当局説明もございました。ＳＤＧｓの健康・教育・まちづくりの観点からも取り組まれることと思いますが、今年度実施した調査の結果に基づいた今後の計画についてお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 古川池の周辺整備につきましては、令和元年東日本台風によりまして甚大な浸水被害が発生した準用河川徳定川流域の浸水対策として注視をしております。このため、一昨年の11月に、日本大学工学部においてキャンパス強靱化プロジェクトが立ち上げられまして、本市も参画させていただいておりまして、東日本台風時の古川池を含む徳定川流域の浸水被害のメカニズムの解明やキャンパス内における避難所の検討を行い、その結果を踏まえまして、昨年10月17日には、議員もご参加いただきましたが、ロハス工学シンポジウムが大学構内において開催されまして、私も参加させていただいたところでございました。 また、古川池につきましては、東日本台風等により土砂が流入し、現況貯留量が減少しておりますことから、本市において古川池の測量調査を進めるとともに、2020年３月のキャンパス強靱化プロジェクト中間報告で示されました浸水被害解析結果を基に、東日本台風時の降雨量に対応するために必要な貯留量の検討を行っておりまして、年度内には取りまとめる予定でございます。 こうした検討状況の中、昨年11月５日には神明下集会所におきまして、私も伺いましたが、古川池の整備について愛護会をはじめ地域の皆様からご意見やご要望を伺いまして、今後の市の方針や対応等をご説明させていただいたところでございます。 なお、地域の皆様から強い要望がございました古川池の堆積土砂の撤去を、来年度から本格的に進めることをさせていただきたいと思っておりまして、古川池河道掘削工事費2,100万円を含む準用河川徳定川河川改修事業費２億1,600万円を本定例会に上程させていただいておりますので、ご承認をいただければと思っておる次第でございます。 今後におきましても、地元愛護会や古川池に関する研究を行っておられます日本大学工学部等のご意見を伺いながら、古川池のグリーンインフラとしての機能や水辺環境に配慮しながら、古川池を含む準用河川徳定川の整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。今ほど、来年度から本格的な工事に入るという旨のご答弁がございましたけれども、もし現状で考えていらっしゃる全体的な総計画期間、何年間でやりたいなという目標等がありましたら、お伺いいたします。
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七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今現在、古川池を含みまして徳定川流域河川改修を進めてございます。これが今、ちょうどあそこで徳定土地区画整理事業を進めております。その完了時期で予定しているのは令和10年、2028年をめどにしておりますので、それに併せまして目標としておるところでございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、農業用水利施設について伺います。 今定例会に上程されている予算において、防災重点ため池２か所に対し堤体の強度などを調査する費用が計上されており、今後は安全性向上のための整備が進められることと思います。そのうち枇杷沢池に関し、管理者の水利組合の方は、今回の地震後、現地をすぐに確認し、その際、ＪＲ水郡線の状況確認をＪＲ側でも実施していたとのことでした。この枇杷沢池の堤体をちょうど水郡線が走っている状況であります。幸い大事には至りませんでしたが、浸水想定区域の住民の皆様や影響が及ぶ方々としましては、今後、速やかに堤体の補強などが行われ、安全確保が進むことを望まれているかと思います。 そこで、この２か所の農業用ため池の調査の実施時期など、今後の計画についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 農業用ため池の整備見込みについてでありますが、三穂田町川田地区の葉ノ木２号池並びに田村町山中地区の枇杷沢池は、共に市内135か所あります防災重点ため池の一つとして指定されており、昨年春の一斉点検の中で老朽化に伴う漏水が確認されましたことから、県の担当職員と現地調査を行い、対策に向けた協議を重ね、2021年度の農村地域防災減災事業として調査地区申請を行ったところ、採択の見通しがついたところでございます。 今後の事業スケジュールについてでありますが、2021年度におきましては、ため池の改修内容を定める基本計画を策定する経費として6,200万円を計上しており、その後2022年度には水利組合等関係機関との協議及び国に対する実施設計の採択申請、2023年度には詳細設計及び工事着手を想定しております。なお、具体的なスケジュールにつきましては、引き続き、国や県並びに地元水利組合等と協議を行いながら進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 １点だけ、再質問でお伺いいたします。 当地は守山中学校の生徒さんも通学で使っている道路というか、通路もございますので、工事に向けた活動の中で、日々点検もされることとは思うのですけれども、ぜひ学校関係者とも声を聞きながら臨む形で進めていっていただきたいなと思います。お伺いいたします。
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七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えをいたします。 近くの学校関係も含めまして、地元の方々と、あとは農業の作付等にも影響のないような工程の組み方、そういったものにもしっかりと配慮をして対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、令和元年東日本台風において甚大な被害が出た谷田川流域のうち、田村町下行合地域においては、阿武隈川流域治水対策に基づき河川整備が進められております。 しかしながら、河川整備を進めることにより、今まで確保できていた農業用水の確保手段を変更せざるを得ないケースが発生してしまい、当局として県と連携しながら対応に奔走されたとお伺いしております。 現状では、水利の確保に向けて、調査費として井戸の試験掘り等の予算が計上されたと伺っております。田村町下行合の農地の水利確保に向けた今後の計画についてお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 下行合地区の農業用水利確保の進捗状況についてでありますが、下行合地区の農業用水は、地元農事組合が所管・管理するポンプ施設により一級河川谷田川から取水し、受益農家戸数56戸、面積31.5ヘクタールの水田に供給をしております。 ポンプによる取水に際しましては、河川内に堆積する大量の土砂や水の流れる筋道、いわゆるみお筋の蛇行、変化などにより、長年にわたり取水に係る維持管理に多大な労力と費用を要している実情について、地元農事組合から昨年５月に申出をいただいたところであります。 さらには、本年１月28日に、下行合町内会長及び下行合農事組合長から、市長に直接具体的な実情についての説明とご要望書の提出を頂いたところであり、本市におきましては、その申出を踏まえ、他の農業用水利確保の可否を検討するなど県の担当職員と現地調査等を行い、対策に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2021年度国の水利施設等保全高度化事業調査採択の見通しがついたところでございます。 今後の事業計画につきましては、新たな水源として井戸を新設する計画であり、2021年度におきましては、井戸の水源調査等の基本計画を策定する経費として1,400万円を計上しており、その後、2022年度には国に対する事業の採択申請を行い、2023年度に井戸ボーリング工事の実施を想定しております。 今後におきましても、事業を進めるに当たりましては、県や地元農事組合等と綿密な協議を行うなど、しっかりと連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 先月７日、本市を中心に活動する自死遺族の自助グループ主催の講演会において、一般社団法人全国自死遺族連絡会の田中幸子代表理事の講演を拝聴いたしました。田中代表理事は、平成29年に閣議決定された国の自殺総合対策大綱の検討委員会のメンバーとしても活動され、現在も国の自殺総合対策の推進に関する有識者会議の構成員としても活動されている方であります。講演会では、自死遺族の置かれている現状とともに、自死遺族だからこそできる活動や予防対策など、本市においても参考となる事例について学ぶことができました。 郡山市自殺対策基本条例（以下条例）では、第15条において、「市は、自死遺族又は自殺未遂者の親族等が受ける複雑かつ深刻な心情に配慮し、その深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする」とされております。 昨年の決算特別委員会の書類審査においても自死遺族への支援に関して伺いましたが、具体的な活動については、その時点では示されることはございませんでした。やはり遺族に配慮した適切な支援を行う施策は、どのようにしてよいのか、一歩踏み出すまでが難しいのかとも感じました。 そこでお伺いいたします。 これまでの自死遺族に対する施策として、どのような取組を開始してきたのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 初めに、これまでの自死遺族に対する取組状況につきましては、自死遺族の方からの相談に対応するとともに、自死遺族の方から全国自死遺族総合支援センターや自助グループ「えんの会」、ＮＰＯ法人福島れんげの会などへの相談や、分かち合いの場への参加をしやすい紹介をしております。さらに、遺族の方が自死遺族関係機関や、複合的に抱えることが多い心理、福祉、経済、法律等多様な問題を相談できる窓口について情報収集できるよう、市で案内をしております相談機関周知用リーフレットを公民館やハローワーク、商工会議所等関係機関へ配置し、
市ウェブサイトにおいても周知をしております。 また、関係者が適切な遺族支援を行うための取組として、講演会を開催しております。さらには、自助グループ等が作成しておりますパンフレット、これを保健所ロビーに配置するとともに、ショッピングセンターや公共施設で年５回実施するパネル展示で配布をしております。 以上、お答えしました取組においては、遺族の方々の心情に配慮して、自殺と自死の表現を使い分けて、適宜取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 国の自殺総合対策大綱においては、自死遺族の自助グループの活動支援が重要であるとされております。 また、福島県精神保健福祉センターによると、遺族の気持ちを知ることが自殺対策のスタートである。多かれ少なかれ悩み・苦しみを抱え、また生活場面の折々に自死遺族としての偏見を感じ取ることも少なくない。こうした面の支援としては、自助グループなどの民間支援が最適であろうと自死遺族相談支援マニュアルで示されております。 宮城県の自治体のホームページに、みやぎの萩ネットワークという田中氏が発起人となった任意団体が紹介されております。この団体は、法律家や医者、カウンセラーから住職など様々な専門家により、遺族が生きるための相談をワンストップで受ける活動を行っており、仙台市など自治体の自殺対策に係る協議会にも参画しております。 本市においても、まずは自助グループの活動について、いのちの電話等の団体と同じように相談先の一覧に載せるなど、積極的にその活動を紹介し、遺族が遺族の自助グループにつながる仕組みを構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 自助グループにつなぐ仕組みの構築につきましては、現在、相談機関周知用リーフレットに自死遺族関係機関を掲載し、周知をしております。また、多様な問題に対応できる関係機関やＳＮＳ等を活用する方法が増えていることから、今年度、国の補助事業の下、３月中旬にこころと生活を支える相談窓口いろいろのリーフレットを約２万部作成をすることとしております。 今後におきましても、これらのリーフレットや自助グループなどが作成しておられますパンフレットを相談時に活用していくほか、必要な方が手に取れるような配布・配置の方法を検討し、相談や分かち合いの場に結びつけられるよう支援をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 遺族の方々が現実の生活の中で追い込まれている事案に対して、相談する機会を設けることも大切であると感じております。その悩みの実態に即応できるのが、全国自死遺族連絡会などの悩みを共有し、地道に遺族の悩みの解決に向けて活動を進めてきた民間団体であると思います。 遺族の方々は、つらい中でも一歩踏み出し、遺族の分かち合いの場に集われております。栃木県の自治体では、自死遺族支援のためのマニュアルや遺族向けのリーフレットの作成のほか、民間団体が主催する、遺族が自由に参加できる集会等の支援を行っております。主催者側の配慮として、毎月決まった予定、例えばですが、第１日曜日の午後１時、場所も固定した上で、継続して遺族の方々が集える場所を提供しているようであります。しかしながら、現状、本市の場合においては、場所の確保等について他の団体と競合することもあり、安心して集える場の確保が困難なことがあるようであります。 条例第16条には、「自殺対策に取り組んでいる民間団体等が継続的に事業の展開を図ることができるよう、各団体等の実情に応じた支援等を行うように努めるものとする」とありますが、相談事業の共催や会場の提供など、自助グループ等の支援を通じ、遺族が安心して集うことができる場の確保を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 塚原保健所長。
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塚原太郎保健所長 自助グループ等の支援策についてでありますが、福島県においては、自死遺族の支援に取り組む関係団体に対し、平成21年に自死遺族支援のためのマニュアル、平成28年には遺族向け「大切な方を亡くされた方へ」のパンフレットを作成し配布するほか、関係団体への財政支援として補助金が交付されております。 自死遺族等の死別による悲嘆と向き合い、回復の道を歩むためには、遺族の心理的影響の緩和につながる当事者同士の分かち合い等は有効であり、この活動を行う自助グループ等の果たす役割は重要であると考えております。 今後におきましては、それぞれのグループが果たす役割を明確化、共有化した上で、遺族の方々が安心して集う場の提供について団体からの相談にも応じながら、その活動が効果的に運営できるよう支援してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、１点再質問させていただきます。 今ほど、効果的な支援を図っていけるように相談には応じていくということでお伺いいたしました。保健所長も、もう当然ご存じのことかと思うのですけれども、福島県、特に震災関連死においては、他県以上に亡くなられている方が多いというのが実情でございます。震災そのものにより亡くなった方ではなくて、関連死が多い。やはり特有の事情があるということで、自殺対策大綱にもその旨が記載されているわけでございますので、ぜひ県内の中核市である郡山市が積極的にその支援を行うことで、この大変な状況も、先日も他の被災３県の宮城県、岩手県と比べて倍の方が自殺で亡くなられているという報道も耳にされているかと思いますので、ぜひこれを機に、大きく転換をして支援の輪を広げて、絶対に今の現状を転換していくのだという強い決意で臨んでいくことが必要だなと感じておりますので、ぜひ決意のほどを改めてお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。 ただいま、特に本県は10年前の震災という特別な状況もあるという上での、それを踏まえた上での自死対策の充実ということが必要だというご指摘でございますが、ご指摘のとおりでございますので、同様の状況にある県の状況などもよく勉強させていただきながら、対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、夜間中学について伺います。 この項目につきましては過去２回質問させていただいておりますが、最近の国会等の動きを踏まえ、改めて質問させていただきたいと思います。 菅義偉首相は、本年１月25日の衆議院予算委員会において、夜間中学について、高齢の方や不登校の経験者など十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしていると指摘された上で、今後５年間で全ての都道府県、政令指定都市に、少なくとも１か所ずつの夜間中学設置を目指す考えを表明されました。 文部科学省によれば、令和２年４月現在で公立の中学校、夜間学級、いわゆる夜間中学は全国10都府県に34校が設置され、福島県内にはいまだ設置がありません。こうした中、福島県では、アンケートや本市をはじめ県内各地でセミナーを開催するなど普及啓発を進めている状況にあります。 私自身、学校を休みがちな中学生の保護者の方や若い頃に学ぶ機会が得られなかった方と話す機会がここ最近増えてきており、学び直しの機会があることで自信を取り戻し、再度社会に打って出る機会が間違いなく増えると感じております。 そこでお伺いいたします。 平成31年３月定例会において、夜間中学の設置について質問したのに対し、県の動向を注視していくとともに、本市のニーズについて調査していくとの答弁がございましたが、現時点での夜間中学設置に対する本市の取組はどのような状況かお示しください。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 本市の取組状況につきましては、本市教育委員会職員が令和元年10月に福島市で開催された夜間中学設置検討委員会へ参加し、夜間中学に係る広報強化の方法や設置要望のニーズ調査アンケートの検討等を行ったところであります。それを受け、市役所内の教育委員会、保健福祉部、文化スポーツ部及び国際交流サロンの入り口カウンターに夜間中学のニーズ調査アンケート用チラシ及び夜間中学セミナー開催案内を置き、市民の方々に広く周知したところであります。 また、これまで「広報こおりやま」にニーズ調査の記事を掲載し、県教育委員会と連携しながら、ニーズ調査を含めた広報活動を行ってまいりました。 さらに、令和２年12月25日に、県教育委員会が主催した夜間中学セミナーに本市教育委員会職員が参加し、夜間中学についてのＤＶＤの視聴、県教育委員会による夜間中学についての説明、授業体験会を通して、夜間中学の現状について情報を収集したところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 １点、再質問させていただきます。 先ほど、セミナーに関しては、本市教育委員会のメンバーも参加されたとご答弁いただきましたけれども、参加された方からの声がもしあればお伺いします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 夜間中学セミナーのほうに参加した方の声ということかと思いますが、こちらのほうに、県のほうで各地区６会場で開催をさせていただいたと聞いております。その中で、県中地区のほうにも参加したわけですけれども、16名の方が参加をし、そして、実際に授業体験をしたり、あとは現在全国で行っている夜間中学の様子をＤＶＤで視聴して、日本語の学習であったりとか、あるいは高校受験に向けた勉強だったりというところの撮影をされたところを視聴したということで、やはり学び直しをしたいという方がいるという現状を考えると、必要ではないかというような意見を伺っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 夜間中学が少なくとも県に１校の配置とすると、福島県の中心に位置して、県内からの通学において高い利便性がある本市が、これを機に積極的に誘致を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 夜間中学の本市への誘致についてでありますが、本市教育委員会では、様々な事情により義務教育未修了の方、日本で生活していながら義務教育を修了していない外国籍の方、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により卒業した方等が、夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識しております。 一方、福島県教育委員会のニーズ調査では、夜間中学を必要としている方の要望は、平成27年度から令和２年度の６年間で県内総数158件であり、本市在住の方からの要望は延べ26件でありますが、夜間中学の在り方については、夜間中学を必要としている方が県内各地に見られ、福島県全体を見据えて設置する必要があることから、県立の夜間中学を交通の便のよい本市に設置することが望ましいと考えており、県教育委員会に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問します。今、非常に前向きな答弁をいただけたかなと感じております。県に１か所というと、なかなか集ってくるということも大変ではあるのですけれども、駅前には県立の高校もあるということで、非常にいい立地だなと私自身感じているところでございます。 あと、ニーズ調査等で平成27年から令和２年、県内で158件のうち本市在住の方は26件とあったのですけれども、先ほど、別の質問で、本市に住んでいる3,000名の外国人の方がいらっしゃるという話もさせていただきましたし、ニーズ調査をやっているよということも含めて、なかなか伝わっていないのかなと感じる部分もありますので、ぜひできる限り多くの方が目にすることができるところに、声を届けられる仕組みというのがつながっていければいいのかなと感じているのですけれども、その辺に向けて、要望するということであれば、なおさらニーズがあるのだということを訴えていかなければいけないと思いますので、ニーズの調査に対して、必要とする方へ、県に対する要望が届くような仕組みづくりといいますか、そこに対しての決意をもう一度お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後、県のほうで夜間中学設置検討委員会が、まだ報告はされていませんけれども、令和３年度も予定されているかと思います。そこには13市の教育委員会のほうから代表で参加させていただいておりますが、その中で、今、議員おっしゃったような、希望者がおりますので、そういったことも含めて、ニーズ調査をさらに広くやっていく、あるいはホームページ等でも載せていくとか、そういった周知をしていくことと、あとはそういった要望に応えていくように、本市からも要望をしっかり伝えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、山根悟議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登壇〕
◆久野三男議員 皆さん、こんにちは。 私は、志翔会の久野三男と申します。 皆さん、今はコロナ禍で、また、地震で大変ですが、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 それでは、大きい項目１、東部地域の道路整備について。 令和３年度当初予算の概要から、郡山市まちづくり基本指針の５つの大綱「暮らしやすいまちの未来」、環状道路の整備を促進するとありました。 内環状線、東部幹線、大町横塚線の幹線道路が整備されますと、より利便性の向上につながると考えます。ただし、東部地域における道路交通は、整備が遅々として進まず、これからの開発に大きく期待するところであります。 東部開発は、東部地域づくり基本計画が2010年度を初年度として、2019年度を目標とする10か年計画として策定されました。しかし、地域の皆さんには、まだまだ豊かさや魅力ある発展には感じられない思いが強くあります。 東部地域には、自然に恵まれ、林業、農業、化学工業、精密機械など基幹産業が数多くあります。また、多くの人に愛されるお菓子類や食べ物の生産拠点があります。美術館や歴史ある観光も親しまれている地域であります。これからは、より一層、自然や地域資源を生かし、文化の創造をつくり出していくことが地域の魅力と発展につながると考えます。そのためにも、道路整備は大変重要であります。 そこでお伺いします。 （１）主要地方道二本松金屋線の改良等について。 田村町下行合御膳前の主要地方道小野郡山線から、同じく主要地方道である二本松金屋線の道路は、大平町入り口から横川町に行く道路で、その入り口付近の改良工事とホテルシャトー付近（大平町字御前田地内）の拡幅工事が必要だと思います。 信号機のある大平に入る入り口のところは、極端に狭くなり、大型のトラックが朝早くから通行し、通勤通学の車や歩行者、学生の自転車が通り、危険なところであります。ホテルシャトー付近の約150メートル区間は、道路幅が狭くなり片方の車が待っている状態で、苦情が出るところであります。この道路は安原方面から小野郡山線に出る便利な道路で、大型車から通勤通学の多くの車が通ります。また、重要な避難道路としても使われております。 この道路は美術館通りまでつながる道路であり、現在は、途中で横川と安原の遺跡試掘している横に位置している区間になります。いずれも主要地方道二本松金屋線になりますので、今後の改良や拡幅計画についての必要性を含めた見解をお伺いいたします。 次に、美術館通りに接続する市道の新設について。 あぶくま台団地の町は、バスが東に上り、中心でＵターンしなければならない不便な町です。そこで、あぶくま台二丁目240のところから約150メートル先の美術館入り口近くに接続する道路新設を要望していました。道路が新設されますと回遊できる道路となり、通勤通学としても、病院や買物など、あるいはバスの利用など生活に大変便利になります。また、非常時の道路としても大変有効になります。長年の住民の皆さんの希望であります。特に、今の団地入り口の坂道は、冬場は上りも下りも大変危険な道路であります。 あぶくま台団地内から美術館通りに接続する市道新設についての見解をお伺いいたします。 次に、行合街道踏切の安全対策について。 行合街道踏切の安全対策は、平成12年から要望しております。以前は、昭和自治会、昭和町町内会、本町町内会、県交通運輸産業労働組合協議会、日本労働組合連合会、郡山地区連合会等から要望が多数出ていました。その都度、協議、検討していただきましたが、一向に改善されません。朝晩の自転車の通学生、通勤の皆さんの通行はいつも混雑しています。また、日中は、病院や買物で行き来し、高齢者から小さな子どもを連れた家族連れで多くの方が通行しています。 そこで、歩道の新設についてお伺いします。 今までは、相互通行や拡幅工事の要望を強く希望して続けておりましたが、なかなか改善が望めませんので、まずは、急ぎで、現在の車道の車と自転車とバイクと人の混雑を避けるために、せめて今ある１メートルほどの歩道に加え、車道を挟む反対側に、もう一つ歩道を新設してもらいたいと考えております。少しでも安全のため、ＪＲ東日本には、その姿勢と努力を見せていただきたいと思います。また、当局は、市民のために真剣にお願いしていただきたいと考えます。 行合街道踏切内歩道の新設について見解をお伺いします。 次に、段差の解消について。 行合街道踏切は、非常時の避難道路になっており、古川地区は橘小学校が避難場所になっています。また、そのほかの方々も安全に渡れるような対策として、舗装面を平らにするような段差の解消など整備していただきたいと思います。 行合街道踏切内の段差解消について見解をお伺いいたします。 大きい項目２、自殺予防に対する取り組みについて。 今定例会の中で、福田議員の子どもの自殺について、あるいは先ほど、山根議員の自死についての項目がありました。私も、大変重要な項目ですので、重ねて質問させていただきます。 郡山市は、セーフコミュニティの認証を受け、誰もが健康で安心して安全に暮らすことができる良好な地域社会の実現を目指し取り組んでいます。それは、けがや事故は、原因を究明することで予防できるという理念の下、推進協議会のうち６つの分野別対策委員会の中で、自殺対策委員会として取り組んでいるところであります。 厚生労働省によると、長引く
新型コロナウイルスの流行で、女性や子どもたちの暮らしに深刻な影響を与えたために、昨年の自殺者数は速報値で２万919人で、前年を750人上回ったとあります。リーマンショックの後の2009年以来、11年ぶりの増加となるとありました。男性の自殺者は前年より減った一方で、女性は14.5％増えたとあります。また、児童生徒や大学生は、昨年１月から11月、前年比84人増の916人に上っています。小中高生は過去最多の440人が自らの命を絶ったとあります。 本市の自殺の現況、2014年から2018年で全国性別で見ると、本市の男性は60歳代、70歳代を省いた年代において全国より顕著に高く、特に30歳から40歳代において高いとあります。次いで、20歳代、50歳代、80歳代以上が高くなっています。また、20歳未満の男性において全国よりも1.6倍高くなっています。それに、本市の女性の自殺死亡率も、全国との比較では20歳代、50歳代、70歳代以上が全国より顕著に高い状況にあります。 そこでお伺いします。 子ども、若者の自殺の実態について。 自殺予防教育について。 子どもの自殺は一般に考えられるよりもはるかに深刻であると、警察庁生活安全地域課の平成19年度中における自殺の概要資料にありました。 そこで、小中学校における自殺予防教育は、具体的にどのように行われているのかお伺いします。 次に、若者の自殺対策について。 国も、若者の孤独・孤立問題について重要課題と位置づけていると新聞にありました。また、20歳未満の男性の自殺は、全国の1.6倍もいると言われています。苦しい、つらいと感じたときのＳＯＳの出し方教育など、若者たちが相談しやすいように取り組むべきと考えます。 若者に対する相談等体制の構築など、実態に即した対応強化策について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 次に、対策委員会等での取組について。 自殺予防対策委員会や郡山市自殺対策推進庁内委員会などで包括的に対策に取り組んでいますが、きめ細かい支援を行うために、もっと専門に研究している学者や専門的に自殺予防対策に活動している支援団体などをメンバーに入れることで、違った取組方ができると考えます。 また、国も自殺対策には当事者関係者などや支援団体などを参画させ、官民協働で法改正や会議等にも参加しています。郡山市も自殺対策にもっと関係者等に寄り添う形で取り組んではいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、ワンストップ型相談会などの開催について。 求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、実態の把握に努めなければならないと思います。そこで、自治体やハローワークの担当者のほか、弁護士や精神科医師等らもゲートキーパー（命の門番）として加え、心のケアを交えたワンストップ型の相談会なども開いてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 大きい項目３、次世代エネルギーパークについて。 昨年12月に郡山市が提案した郡山市次世代エネルギーパーク計画が、経済産業省資源エネルギー庁の次世代エネルギーパークに認定されたとの報道がありました。これは、未来のエネルギー問題に理解を深め、本市のエネルギー政策の促進に向け、大きな力になるものと考えております。 本市では、現在、郡山エネルギービジョンにおいて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入割合を30％へ拡大する目標を掲げ、その達成に向けエネルギー政策を推進しております。また、2019年10月に発生し、未曽有の浸水被害をもたらした令和元年東日本台風からの復旧・復興や、国に先駆けて賛同を表明した11月の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロや2020年１月の気候変動緊急事態宣言、それにＳＤＧｓ未来都市の実現に全力を挙げて取り組んでおられます。そのために、本市にとりましては、これらの実現に向けてさらなる弾みになるものと考えております。 そこで、以下お伺いいたします。 次世代エネルギーパーク認定の意義について。 今回、提案された郡山市次世代エネルギーパーク計画が資源エネルギー庁の次世代エネルギーパークとして認定されましたが、本市にとってエネルギー政策の推進に大きく寄与するものと考えます。本認定がもたらす意義について見解をお伺いいたします。 次に、郡山市次世代エネルギーパークの活用について。 認定を受けて、今後、どのように活用していくのか見解をお伺いいたします。 大きい項目４、今般の町内会・自治会について。 昨年から、１年間以上にわたり
新型コロナウイルスの感染症が広がり、各地の町内会・自治会の会合や活動などが開催されず、地域のコミュニケーションが機能しない状態が続いています。コロナ禍の問題は大変大きなものですが、自分と大切な人を守るための感染症対策を遵守していきたいと思います。 ただ、そのコロナ禍の以前から、人口減少や生活スタイルの変化、価値観の多様化などによって、地域のつながりが薄くなってきたと言われています。そこで、町内会・自治会の在り方の変化や加入する人が減り影響が出てきました。各町内会や自治会は、地縁による参加者が減ってきて、活動に支障が出てきたという問題が指摘されています。 我々が社会の一員として生活していく姿勢として、自助、共助、公助を考えながら生活していくことが大切と考えます。それに、地域との常日頃のお付き合いがいざという時の助け合いにつながると思います。 ところで、本市は、一級河川の阿武隈川をはじめ、谷田川、逢瀬川、その他多くの河川域での水害に見舞われ、度重なる大きな被害に遭われたところもあります。また、東日本大震災は大規模な震災で、福島第一原子力発電所事故による災害も発生し、恐怖と大きな被害がありました。それに、台風やゲリラ豪雨等の被害やガス爆発なども発生しました。昨今は、温暖化や異常気象等で突然生活を脅かすことが頻繁に起こるようになりました。それに、事件・事故や火災などの心配もあり、常に危機管理は必要な世の中になってきました。 このように、生活の中には困り事や災害や事故・事件など、地域で助け合うことが必要なこともあるかと思いますので、今般の町内会・自治会について、以下お伺いいたします。 町内会・自治会活動に対する財政的支援などについて。 町内会・自治会活動に対して、運営上支援できることや財政的な支援についてお伺いいたします。 次に、保険の加入について。 町内会・自治会員の皆さんが安心して活動ができるように、どのような保険に加入し、どのような活動が保険の対象となるのかお伺いいたします。 次に、ある自治会が地域のためにごみ集積場を造りましたが、強風で飛ばされ、通りがかった車両に接触、破損事故が発生してしまいました。自治会だけの解決は困難であると伺いました。日々、地域住民のために努力をしている自治会であります。自治会等への補償など、何らかの制度の見直しなど配慮ができないのでしょうか。見解をお伺いいたします。 大きい項目５、郡山市子育て短期支援（ショートステイ）事業について。 児童を取り巻く環境は、特に
新型コロナウイルスの影響で外出自粛などによるストレスや経済的な困窮など、虐待やネグレクトなどの家庭のリスクを増加させています。 福島県内４か所の児童相談所の2019年に対応した虐待の相談対応件数は2,024件で、児童相談所別では、中央（福島市）448件、県中（郡山市）736件、会津（会津若松市）354件、浜（いわき市）486件であり、本市を含む４市17町村を所管している県中児童相談所が最多であります。 感染の収束はまだまだ先になり、被害がこれ以上深刻な状況にならないように、あらゆる機関が注意喚起しながらサポートしていく必要があると考えます。 このような中、郡山市では、養育している保護者に対して、家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合に、一定期間児童福祉施設等で養育を引き受ける事業を行っています。対象者は、郡山市に住所を有する18歳未満の児童で、利用期間は原則７日以内（６泊７日）となっており、窓口はこども支援課こども家庭相談センターになっています。ひとり親など保護者の育児負担等が軽減され、疾病、出産、事故などのほか、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加などの社会的事由などにより、緊急一時的に児童を養育・保護する仕組みであり、保護者の方々は非常に助かる事業であると思います。 そこで、本市子育て短期支援（ショートステイ）事業について、以下伺います。 事業の利用件数等について。 この事業がスタートして７か月になりますが、これまでにどれくらいの方が、どのような事由で利用しているのかお伺いします。 次に、今後の取組について。 他県では、トワイライトステイ（夜間養護等）を実施しているところもあります。また、保護者の送迎が困難な場合には、送迎なども併せて取り組んでいるところもあるようですが、今後の取組についてどのように考えているのか見解をお伺いします。 次に、認知度について。 この事業の認知度は低いように思います。より多くの保護者にこの事業を理解していただくことで、事情のある保護者の皆さんが安心して子育てができる環境が整い、虐待などの防止につながると思います。 今後どのように考え、周知していくのか、見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 久野三男議員の項目４、今般の町内会・自治会についてのご質問のうち、町内会・自治会活動に対する財政的支援についてお答え申し上げます。 町内会・自治会は、地域住民が主体的に地域の課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助、共助（互助）、公助のうち共助（互助）の中心的な役割を現に担っていただいておりまして、ますますその期待が高まっているところでございます。私も居住地において、その一員として、我が事として、この問題は一人の市民として対処しておるところでございます。久野議員におかれましては、いつも東口清掃等に積極的に参加されておりまして、私も直接見習いながら活動しているときもありますが、改めて敬意を表する次第でございます。 そうした中、さきの令和元年東日本台風で被災しました赤木、水門町、安積、富久山、田村地区など多くの町内会においても、地域住民の安否確認、各住宅の被害状況の確認と各種情報の連絡を担っていただくなど、自ら被災されながら地域を守る活動、共助の核として取り組んでいただいていることに改めて敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。 そうした例が、２月20日ＮＨＫニュース７の震度６強からの１週間の特集においても、今年２月13日に発生した福島県沖地震に際し、震災の教訓を生かした久留米地区における独り暮らし高齢者世帯の安否確認の取組が紹介されるなど、市内における地域に根差した町内活動の実情がより知られまして、その重要性がさらに認識されたところでございます。 さらに、本市の自治会連合会長でいらっしゃいます鈴木光二様には、2015年から全国自治会連合会長として、全国の住民自治連合組織の発展向上、地域住民の福祉の向上と豊かな地域づくりはもとより、本市と全国のパイプ役としてご活躍いただいていることに、私も市民の一人といたしまして非常に感謝し、また心強く思っているところでございます。それだけに、郡山市内の町内会活動、自治会活動というのが、鈴木光二会長に全国に、郡山市はこうしているのだということを言っていただけるような事例にならなければならないなと深く認識しているところでございます。 そうした認識の中で、町内会活動への財政的支援につきましては、令和３年度当初予算において、郡山市自治会連合会へ運営費補助として610万円を計上しているほか、「広報こおりやま」等、市が発行する刊行物の配付に対する謝礼金として配付１世帯当たり700円、９万7,800世帯分、合計6,846万円を計上させていただいております。また、ポストコロナ社会における地域コミュニティ活動の拠点施設への支援策として、従来の補助率３分の２を当面継続することといたしました。さらに、補助対象外であった壁かけエアコンを補助対象とするほか、新しい生活様式に対応した修繕等を行う際には、５年以内の修繕も可能とする特例を設けるなど、集会所の
新型コロナウイルス感染症対策の支援も拡大し、集会所の機能維持に配慮しているところでございます。 集会所に対する助成につきましては、整備費補助が16件3,924万円、借地及び借家料補助が133件1,257万8,000円、合計5,181万8,000円を来年度予算で計上させていただいております。さらに、町内会を含む市民活動団体の皆様が行う公益活動や人材育成の支援を目的に、事業費の２分の１、上限20万円を補助するひとまちづくり活動支援事業として120万円を計上しております。その他一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用しまして、コミュニティ活動に必要な祭り用品などの整備に対し、250万円を上限に補助する事業も実施しております。 運営上の支援といたしましては、市民・ＮＰＯ活動推進課で町内会運営に関する相談を常時窓口や電話等で応じているほか、郡山市市民活動サポートセンターにおいても、町内会活動に関する相談、人材育成などの支援に努めております。特にコロナ禍においては、本市の施設利用や事業開催のガイドラインの情報提供、総会の書面表決の提案など、新しい生活様式に対応した取組をふれあいネットワーク情報で664全町内会長へ発信するなど、常時町内会活動をサポートする工夫を続けているところでございます。 また、昨年10月２日には、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部及び全日本不動産協会福島県本部と本市による、郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、地域コミュニティの維持・活性化等の支援の一端としているところでございます。これは、郡山市内に転居した方に、両団体に加盟している不動産業者さんに町内会活動をこうしておりますよというような情報を提供し、郡山市に新しく転入した方も町内会活動に参加いただける、一つの情報提供の一助としているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 保険の加入についてでありますが、郡山市市民公益活動総合補償保険制度、いわゆるまちづくり活動保険は、市民の皆様が安心して公益活動に参加していただき、協働のまちづくりの実現を図ることを目的に、2011年４月に複数の保険を統合し、補償対象を町内会、ＮＰＯ法人等、市内で公益活動を行う非営利活動団体に拡大するとともに、事前に申し込むことなく補償対象とした保険制度であります。 保険の対象となる活動は、町内会やＮＰＯ法人などが計画的に行う公益活動で、清掃や防犯パトロールなどでのけがや他者に対する身体・財物への傷害、損害事故等を補償対象としております。この制度の保険料については市が全額負担しており、令和３年度当初予算においては350万円を計上いたしております。また、当該制度による賠償事案は、2011年度（平成23年度）以降になりますが、延べ254件、2,038万1,000円となっております。 次に、補償制度についてでありますが、町内会等が管理する工作物等による賠償責任事故等を保険の対象とすることにつきましては、補償範囲やその内容について保険会社や他市の情報収集を行うとともに、補償対象とすることの適正性などについても調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 今般の町内会・自治会について、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 町内会・自治会に対する支援、補助等に対しては、大変厚い支援が整ってきたなという感じはいたします。しかし、やはり町内会や自治会の方々のお話をもっと親身に、部長さん、聞いていただいて、確かに保険の範囲はここですよと、これ以上は駄目ですよとおっしゃるのも分かります。でも、私らが、もう１か月前から、事故についていろいろ相談に何回も運んだ、町内会関係の方が行った場合には、やはり何らかの形で補償対象がもうちょっと膨らまないか、できることはないかということを考えるべきだと思います。もう時間が１か月以上たっているわけです。そして、こちらの補償をしなくてはならない方は、請求は受けているわけですから、これだけ一生懸命郡山市のためにも、町内会の方たちがみんなで応援して支援しているわけでございますから、やはり市としても、真面目に町内会を守るために一生懸命やっている人、ごみ対策のために一生懸命やっている人、狭い場所にごみ集積場を何とか造って、やっている活動を見なくては駄目ですよ。そうしたならば、３分の１でもいい、何かの無駄な予算というのはないでしょうけれども、そこら辺から検討して、市民の活動あるいは町内会、まして集団で活動しているところの町内会に対しては、もっと思いやりのある対策というのも考えていいと思います。確かに、集会所への補助あるいは、前は駄目だった補助も５年前まで幅を広げて、各町内会とかに支援していただいているのはありがたいですけれども、いざという時のための保険でありますし、困ったときの相談でございます。それをしっかり受け止めて考えてあげるのが、私は行政の仕事ではないかと、そのように思いますので、ご答弁をもう一度お願い申し上げます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私もそのような事例について、自らお伺いしまして研究をさせていただきたいと思いますが、自助、共助、公助の中で、それぞれバランスが取られることは大事でございますので、何でも自助もいけませんし、何でも互助でもいけませんし、何でも公助でもいけませんので、これは自助の分野なのかな、あるいはこれは公助の分野なのかなと分野について、本当にうまくバランスが取れているかどうかも、実例を伺う中で研究をさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 先ほども述べましたように、町内会の活動が自粛したり、制限が出てきたり、人が出てこなかったりということを考えますと、やはり行政でできることは思い切った考え方で支援してあげるのが必要ではないかと、そのように思いますので、再度質問させていただきます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えを申し上げます。 議員がおっしゃっているとおり、町内会の方々に対しては、地域コミュニティの維持、発展のために非常にご尽力をいただいていることは承知申し上げております。 先ほど、答弁でも申し上げましたとおり、様々な財政的な支援、運営上の支援を実施してまいっているところではございますが、まだまだ検討するべきところもあるかもしれませんので、そういったことにつきましても、常時皆様のお声を伺いながら、できるだけ改善のために検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○田川正治副議長 次に、項目１、東部地域の道路整備について当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、主要地方道二本松金屋線の改良等についてでありますが、本路線は、東部地域において日常生活を支え、物流促進や広域防災等に大きく寄与する重要な生活幹線道路であると認識しており、これまで、道路管理者である福島県に対し、安全で円滑な通行が確保できるよう狭隘部の道路拡幅や歩道設置などの道路整備について、2010年度からまちづくり意見交換会にて重ねて要望してまいりました。 県からは、道路の利用状況や地域の合意形成等を総合的に判断し、優先度の高い箇所から事業を進めているとの回答をいただいておりますことから、今後におきましても、道路整備の必要性とともに、本路線が担う役割や地域の実情を伝えながら、計画的な整備実現に向け強く要望してまいります。 次に、美術館通りに接続する市道の新設についてでありますが、当該道路については、昨年度、あぶくま台自治会から要望を新たにいただいたところであります。 道路の整備に当たっては、現況が山林で標高差が約20メートルあり難工事が予想されること、また、埋蔵文化財包蔵地の範囲内であることなどの課題があることから、代替ルートの整備も一つの案として、町内会の皆様と相談させていただきながら、効率的かつ効果的な整備について検討してまいります。 次に、歩道の新設についてでありますが、行合街道踏切の改良については、利用者の安全で円滑な交通が確保できるよう立体交差化について検討してまいりましたが、東北新幹線桁下空間の確保が困難なことや、踏切の地下に断面約３メートルの雨水幹線が設置されていることなど制約条件が多く、実現には至っておりません。 このことから、歩行者の安全確保が図られるよう、踏切内の歩道新設についてＪＲ東日本と協議を行ってまいりましたが、踏切が連続し鉄道横断部の延長が長いこと、改良に伴い影響する鉄道関連設備が多いこと、列車本数が多く十分な作業時間の確保ができないことなど、整備に向け解決すべき多くの課題があります。 しかしながら、通勤・通学などで多くの方が利用する本踏切は、地域住民の生活にとって重要な路線であることから、今後におきましても、安全で安心な交通確保を最優先に考え、課題解決に向けてＪＲ東日本と引き続き協議を行ってまいります。 次に、段差の解消についてでありますが、行合街道踏切内には、レールと路面の隙間や歩道部の枕木の劣化により路面に小規模な段差が生じていることから、その改善について、これまでＪＲ東日本に要望しており、昨年２月には路面の部分的な補修が実施されたところであります。 今後におきましても、平時、非常時にかかわらず、踏切内の安全な歩行が確保できるよう、引き続きＪＲ東日本に対し強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 この３本の道路は、前々から地域の方は大変困って、生活する上でも大切な道路でありますので、積極的な考え方で進めていってほしいと、そのように思います。 なお、行合街道踏切の場合は、立体交差あるいは地下道みたいなことという話はもう既に無理だというのは、地域の皆さんも知っています。皆さんも分かっていると思います。なのに、まだ答弁にそういうことを言うこと自体、私はおかしいと思うのです。何とか歩道でもいいから、１本１メートルのやつを脇に造ってくれただけで、混雑は緩和されるわけです。高校生の子どもたちがあそこを自転車で通る、事故でもあったらどうするのですか。そして、ＪＲの列車がいっぱい通るから駄目だとか、そんな言い訳ではなくて、皆さん本当に困っているのです。何十年とかけて、皆さん、あそこをお願いしているわけです。前の県会議員から、あるいは市会議員の皆さんも、議会でも何回も何回もこれはお願いしているわけです。それを真剣に受け止めてください。そうすれば、方向性が見えてくるはずです。何か困難があるというのは当たり前ではないですか。その課題を一つ一つ解決していくことにつれて実現するのです。 前、東側の自由通路、今の市長さんが英断でやったから、あのエレベーター、エスカレーターができたのです。あれなんて、本当に我々の先輩議員がいっぱい要望しても実現しなかった。でも、今の市長さんは一生懸命やってくれたから、できたのです。これは、そういう前例がある、前例といったら大変失礼だけれども、このように、今現在、市長がここにいるではないですか。市長、どうやったらできるだろうかと、皆さん、本当に悩んで頭を使って工夫してみてください。そうしたら、あそこは、郡山東高校、郡山商業高校の女の子たちも自転車で通っているのです。本気になって考えてください。我々市会議員はいっぱいいますけれども、市民のために、みんな自分の地元を何とかしたい、安全な生活なんて、いつもうたい文句で言うではないですか。でも、安全のために何をやったかです。私は本当に残念でならないです。私も４期やったのです。４期やって、あの仕事と、この仕事と、この仕事ぐらいしか、まだ実現しないのです。あと４年もしたら、私、ここに立てないのです、はっきり言って。もうちょっと真剣に考えてください。ということで、よろしくお願いします。この行合街道踏切の場合は、本当に相手があります。ＪＲがあります。旅客列車が通るから危ないと。だって、よそでは、そういう危ないところでも、ちゃんとやっているのです、工事を。あるいはセンサーでも何でも、今、科学的なものがあるのだから。では、ここは何時から何時まで通るなというぐらいのことをやってもいいです。あと、防災のときに、あそこを渡らなければならないのです。どうやって渡るのですか。ぐるっと小原田のほうを回らないと向こうに行けないのですから。もうちょっと考えていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 この問題についての私の取組は、議員に勝るとも劣らない思いで取り組んできておりますが、さらに、関係当局と強力に交渉してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、自殺予防に対する取り組みについて当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 自殺予防教育についてでありますが、各学校では、郡山市自殺対策基本条例に基づき、定期的な調査によるいじめの早期発見、早期対応のほか、教職員が保健所主催のゲートキーパー養成講座を受講し、自殺のリスクを抱えた人の気づき方とその対応について学ぶなど、教職員が児童生徒の変化を見逃さないための取組を推進しているところであります。さらに、児童生徒に対しては、学校の教育活動全体を通じて命の尊さについての指導を徹底するとともに、自殺対策基本法第17条第３項に定める困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育、いわゆるＳＯＳの出し方教育を、全ての学校で来年度の教育課程に位置づけ確実な実施を推進してまいります。 コロナ禍の現在、児童生徒は学校生活でより強い不安やストレスを感じやすい状況であるとともに、各家庭の生活環境の変化も予想されることから、今後におきましても、保護者や総合教育支援センター、医療機関等の関係機関との連携を図り、児童生徒が心身ともに健康な生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 自殺予防に対する取組につきまして、引き続きご答弁申し上げます。 初めに、若者の自殺対策についてでありますが、本市においては、若い方々に対し、つらいと感じたときは相談してよいというメッセージ及び自らがＳＯＳを発信することの大切さを伝えていくことが重要と捉え、様々な自殺予防に関する取組を行っております。 具体的な取組について、人材育成及び啓発においては、平成28年度から若年層に関する教員等の支援者を対象に講演会を実施するほか、令和元年度から高校、専門学校、大学の学生へＳＯＳの出し方を含めたゲートキーパー養成研修会を開催しております。また、若者の相談体制については、
市ウェブサイトにより、心の相談をはじめＬＩＮＥやメール相談等の相談窓口を周知するほか、成人式等でリーフレットの配布をしており、22歳以下の方々からの相談実績は、平成30年度において22件、令和元年度においては26件を受け、対応してまいりました。 今後におきましては、３月中旬に作成配布する予定のリーフレット「こころと生活を支える相談窓口いろいろ」におきまして、若い方々がより手軽に相談機関の紹介を受けられるよう、若者になじみの深いＳＮＳやメール相談につながるＱＲコードを掲載するほか、
市ウェブサイト等においても周知してまいります。 また、市内の大学、専門学校の新入生が新生活を迎え、不安を感じやすい時期に相談できるよう、相談機関の紹介に努めるなど、各学校と協力・連携しながら若者の自殺対策の推進に取り組んでまいります。 次に、対策委員会などでの取組についてでございますが、郡山市いのち支える行動計画において、自殺対策が円滑に進み、保健・医療・福祉・教育・労働その他の各方面から自殺対策が進められるよう、郡山市自殺対策推進庁内委員会とセーフコミュニティ自殺予防対策委員会において連携を図り、対策に取り組んでいるところです。 自殺の背景や原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働など社会的な要因は、関係する制度や相談支援体制の整備といった社会的な取組により解決につながるものと考えております。 このことから、今後におきましては、商業・法律等の専門性の高い方の知見や支援団体、当事者の方々の意見も取り入れられるよう、セーフコミュニティ自殺対策委員会の委員として追加する方向で検討したいと考えております。 次に、ワンストップ型相談会などの開催につきましては、自治体やハローワークの担当者、弁護士や精神科医等の専門家が一堂に会して多岐にわたる相談に即時解決する相談会は、利便性が高いと思われます。 一方で、心のケアを伴う複雑な相談である場合には、所要時間やタイミング等の面から相談者のニーズに即しないもの、また即時解決型が適さないものもあると考えられます。また、自殺予防に関わる窓口での相談におきましては、相談者の様々な心情や問題を整理した上で、様々な分野の施策に携わる支援者や関係機関につなげ、問題の解決に結びつける個別的な支援を行っております。 このことから、今後におきましても、支援者や関係機関がそれぞれの役割の下、互いに連携を図り補完し合うことで問題解決を行うとともに、円滑に情報を引き継ぐためのカードについて検討するなど、生きるための包括的な支援の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 自殺予防に向けた取組について質問したわけでございますが、本当に子どもたちを取り巻く環境が大変厳しい時代でありますので、過去３年間においても、自殺者全体は若干減ったといいましても、児童生徒数は減少していない状況だという報告も上がっております。ですから、長期休暇した後の子どもたちがメンタル面の弱いところで、いろいろな、そういう障害が出てきたという話も聞きますが、先生方も大変だと思います。いろいろな、教えるあるいは生活を守るだけでも大変なのに、こういう問題に対しては本当に真剣に、奥が深いと思います。私、インターネットでいろいろな資料を集めたのですけれども、読み切れません、はっきり言って。ですから、例えば、教育研修センターのような、どこか１か所できっちりと研究しまして、学校の先生方にこういうやり方はどうだろうか、今度こうやろうかとか何か、どこかできちんとした考えを持った上で対応していかなければ、先生方が今度は大変です。そして、その話を保護者の方にも少し話ししていただきたい。本当にデリケートな話ですから、話しづらい面もありますでしょうが、やはり避けては通れない。いつ何時、壁にぶつかったりというのが、小学校、中学校できちっと対応の仕方を教えれば、高校、大学に行ったって、あのとき先生にこう教わったな、こうしよう、ああしようとなると思うのです。それが、低学年のうちから、時間をつくっていただいて教育してほしいなと。特に、先ほど、何度も繰り返しますが、学校の先生方にそれを押しつけるわけではないけれども、頼めば頼むほど先生方はもう本当に大変だと思いますので、どこかきちんとした専門家、教授でも何でもいいですから、一度、方法、カリキュラムをつくるとか、何とかして教えていただければいいのではないのかなと、そのように考えております。部長、答弁よろしくお願いします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 教職員は、まず子どもたちの命を守ることが最大の責務と考えております。そのためには、やはり教職員が児童生徒の一番近くにおりますので、ちょっとした変化に気づいていく。そして、一人ひとりを理解して、寄り添う教育をしていくということが大切だと思います。そのための研修として、これまで保健所主催のゲートキーパー養成講座、こちらのほうにかなりの多くの教職員が参加させていただいて、研修を充実させていっております。さらに、各教科の中で、例えば、理科であったり、道徳であったり、そういった中で命の大切さも含めて、子どもたちにそのことをしっかりと伝えていくということが大切と思っておりますので、具体的な事例を上げながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、次世代エネルギーパークについて当局の答弁を求めます。柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 次世代エネルギーパーク認定の意義についてでありますが、昨年12月に資源エネルギー庁から認定されました当該計画は、再生可能エネルギーや省エネなどのエネルギー関連施設を実際に市民の皆様が見て触れる機会を提供することで、多くの方にエネルギーを中心とした環境問題について理解を深めていただき、エネルギー政策の促進を目的とするもので、来年度当初予算では115万4,000円を計上しております。現在、本市では、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し郡山市気候変動対策総合戦略の策定を進めており、この中で、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担の下、省エネの推進や再エネの積極的な導入に取り組む必要があるとしております。このため、この事業を通じて、一人でも多くの市民、事業者の皆さんが環境問題を我が事として考え、行動に移していただくことが温暖化対策につながり、最終的には本市が目指すカーボンニュートラルシティ郡山の実現に寄与することとなりますことから、その意義は非常に大きいものと認識しております。 次に、郡山市次世代エネルギーパークの活用についてでありますが、本計画においては、既存施設として沼上発電所や水道山発電所など安積疏水事業に由来する水力発電５か所に加え、太陽光発電２か所、そして、バイオマス発電を行う富久山、河内両クリーンセンターを登録しており、これらを巡る見学コースを設定することとしております。
○田川正治副議長 柳沼生活環境部長に申し上げます。質問時間が終了いたしましたので、発言を終えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 川前光徳でございます。 ４月の市長選挙に立候補を表明しているということで、市議会議員としては最後の質問ということになります。なかなかこの後、皆様に御礼を言う機会がないので、この市議会議員としての９年７か月の間、この議場、一般質問におきましては、市当局の皆様、聞き取りの皆様、そして同僚議員の皆様にも大変お世話になりましたこと、心より御礼を申し上げます。 思い起こすと、一番最初に新人として入って一般質問したときの聞き取り担当者が私の同級生でして、そのときから今日まで、多くの方に私の質問のためにご尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、コロナ禍を乗り越える経済対策について。 今年１月、福島県は、県内の感染状況がステージ３相当まで悪化したとして、福島県
新型コロナウイルス緊急対策期間を定め、県民の不要不急の外出の自粛と、酒類を提供する飲食店等における営業時間の短縮を要請しました。この期間は、当初定めた１月13日から２月７日までの期間を、安定して医療を提供できる状態を継続できるようになるかしっかりと見極めるため、さらに１週間延長して２月14日まで続きました。約１か月間にわたって、市民の皆さんには、暮らしや仕事を犠牲にした多大なるご協力をいただき感謝しております。ありがとうございます。そのおかげで、新規感染者数や病床の利用率も大分落ち着いてまいりました。ただ、直近では、病院でクラスターの発生や
ワクチン接種時期の遅れなど、まだまだ予断を許さない状況にあることも確かです。 このような状況下ではありますが、福島県
新型コロナウイルス緊急対策期間も終わり、夜の街にも少しずつではありますが、にぎわいが戻りつつあります。
新型コロナウイルス感染症に対する対応が本格化してからおよそ１年がたちました。その間、様々な知見が蓄積されて、感染症対策についての取組も行き渡り、それぞれのお店でも、対策に万全を期した状態でお客様を迎え始めようとしているようです。 ただ、まだまだ客足は遠く、様々な人の交流機会も失われている状況で、ご商売が再スタートしたという状況には程遠く、廃業したり、これから廃業することを考えたりという状況は、飲食店ばかりではなく、そこに食品や飲物を提供する事業者の皆さんや農業者の皆さんにも及んでいます。タクシーや運転代行等の運輸業の皆さんの状況も深刻です。また、人手が減ることによって、飲食業関連ばかりではなく、今回、福島県の支援対象にならなかった様々な業種にも、その影響は及んでいる状態です。市民の皆さんが外出を控えている状況で、客足が遠のき、売上げが下がって経費すら賄えない。そんな状況はしばらく続き、当然、経費の比率が高い、家賃を払って営業しているお店などは、さらに厳しい経営判断を迫られていることでしょう。 今のコロナ禍の状況は、自助や共助ではどうすることもできない、公助の果たす役割がかなり高い状況だと考えております。経済県都と言われる郡山市にとって、経済は、市民の皆さんの生活の源であるばかりではなく、都市を発展させてきた重要な力であります。今後、感染症についてはしっかり対策をしながら、経済再生に向けて徹底的に取り組む必要があると考え、以下質問いたします。 （１）経済対策の拡充について。 郡山市は、令和２年度に行った商工観光に対する支援を、令和３年度も継続やリニューアルによって行っていく方針のようですが、１年たって、経済の状況はさらに悪くなるばかりです。こうした状況においては、２倍、３倍と思い切った経済対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 経済対策の拡充についてでありますが、本市では、昨年10月から本年２月にかけ、商工会議所、商工会など19団体へのアンケート調査や延べ38回の訪問調査により、長期化するコロナの影響で誘客等が図れない中での固定費負担や融資返済期限が迫る中での資金繰りのほか、継続が余儀なく求められる感染対策やコロナ収束後の誘客策等の課題について、数多くのご意見をいただいたところであります。 そのため、本市では、長期化するコロナ禍において、切れ目のない継続した支援が必要であると決断し、国の自治体に対する財政支援等が示されない中、他の自治体に先駆け、コロナに対する総合的な経済支援策として、15事業から成る中小企業等応援プロジェクト2021の予算５億3,089万円を一般財源から計上させていただいたところであります。 今後におきましても、コロナによる経営者や従業員の皆様への影響、さらには国の経済対策等の動きを注視しつつ、必要とされる支援につきましては、ちゅうちょすることなく積極的に実行してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 当初予算で大分様々な支援を組んでいただいたのは、大変ありがたいと思っておりますが、先ほど言ったように、やはり今、１年たって我慢に我慢を重ねて、自分の蓄積というか、例えば具体的には預金とか、そんなのも切り崩しながら何とかここまできた中で、まだなかなか先が見えない、ただ、
ワクチン接種などで４月、５月から好転するのではないかという、この今の時期が一番の辛抱なところだと思うのです。後で
新型コロナウイルス緊急支援給付金については別項目で質問をさせていただきますが、今まさにこのときが補助というか支援が必要なときと考えれば、今回、当初予算で立てていただいたのですけれども、例えば補正で上げてすぐに使っていただくとか、そういうことはできないか、もちろん今、議会中なので、臨時議会をやってという話になってくるのかと思うのですけれども、そのくらい切迫した状況だと思うのです。ですから、補正で組んだりとか、そういう取組ができないかお聞きいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。今回、当初予算で予算を上げさせていただきましたが、もっと前倒しで予算化をするなり事業化ができなかったかということでございますが、今年度の事業につきましては、令和２年度の予算としてまだ実施しているものもございまして、昨年の１月から12月ぐらいまでの期間のものを対象とした給付等の事業をやってまいりました。 今回、当初予算に計上させていただいております給付金につきましても、実はそこで切れ目のない支援という形を考えまして、今年の１月から６月までの期間を対象とさせていただくような形で考えておりまして、そうした制度の関係、今回、特に給付金が大きいかと思うのですが、１か月間の売上げの減少だけではなくて、やはり本当に大変な事業者の方々ということを考えて、３か月間の売上げの比較をするような形での制度設計をしたといったこともありまして、１月から３月の売上げを比較すれば、４月からという形でも支援が足りると、間に合うということも含めて、当初予算に計上することで判断をさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問をさせていただきます。 今、
新型コロナウイルス緊急支援給付金の１月から６月を対象にしたというお話いただいたのですけれども、おっしゃるとおりで、つまり３か月連続ですから１月から３月が売上げ減ったという状況だとして、当然４月以降の申請になって、給付金が出るのはもちろんそれより後ということになっていきます。実際、その仕組みを見ていると、15％以上50％以下減った方と、50％以上減った方と分けていらっしゃるし、例えば50％減ったのであれば１月でも対応するとか、何かそういう緊急に対応できるような制度設計ってまだまだできるような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。売上げ減少が著しい企業、事業者に対しての緊急の支援ということでございますが、今回の制度としては、やはりその売上げの減少幅に応じて、それに加えて家賃という総合的な形での給付、この６か月間を対象とした総合的な形での給付という形で考えたものですから、今回の中で、１か月だけを対象とした50％以上をという形での制度設計は困難であると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 （２）に入る前に、最後に再質問１個だけ。今の状況をどう捉えているか、今のご答弁聞いていて、そこが気になったものですから、結局、１年たって事業者の皆さん、もちろんもう既に廃業されている方も多くいらっしゃいますけれども、今の状況は、さらに厳しくなっているという認識で、私この質問させていただいているのですけれども、その辺の認識はどうですか、１年前より厳しいという状況でよろしいですか、市当局の認識です。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。現在、事業者の皆様が置かれている状況についての認識ということでございます。 私ども、昨年の10月から12月にかけてアンケート調査、さらには各経済団体等に対して直接訪問をしまして、直接声を聞きました。そこに例えば飲食店の方々、12月、１月の忘年会、新年会といった時期に関して、最後の期待を、本当に期待をしていた。ところが、コロナ感染症が拡大したことによって、もうそこで心が折れそうな状況になっている。年明けになったらば廃業が多く出てくるのではないか、その辺がすごく心配しているという声をたくさん聞いております。そういったことを考えますと、当初、１年前と比較しまして、これが長期化したことによって、事業者の方々が置かれている状況というのは、どんどん厳しくなってきていると認識して、それに対応した支援策をやっていきたいと考えて、現在、予算計上をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 （２）
新型コロナウイルス緊急支援給付金について。 ①複数月支援について。令和２年度に郡山市が行った事業継続応援給付金と家賃給付金をリニューアルする形で、
新型コロナウイルス緊急支援給付金が今定例会に提案されておりますが、家賃や水道光熱費等の固定費を支援の対象にするのであれば、給付額掛ける複数月の支援をするなど、事業者の皆さんにさらに支援が届くよう拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 複数月支援についてでありますが、
新型コロナウイルス緊急支援給付金は、長期化するコロナ禍により、期待していた年末年始の誘客が見込めず、廃業を考えざるを得ない飲食業等の事業者が出てくる中、事業継続に向けた心の支えとなるよう、必ず必要となるコストである固定費への負担を少しでも軽減するための支援として創設するものであり、２億6,400万円の予算を計上させていただいております。 本給付金の趣旨内容といたしましては、業種を問わず売上げが減少した全ての事業者を対象とし、今年度実施した本市の事業継続応援給付金や県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を参考に、売上げ減少率が15％以上の事業者には10万円、50％以上の場合には20万円としたほか、店舗等を賃借している場合には、１か所では10万円、複数箇所では20万円加算するものであります。 このように、本給付金は、家賃等の額を対象経費とするものではなく、また、早急な給付を図る上でも、家賃の額等による複数月の支援にはなじまないものであると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問をさせていただきます。 今、部長がおっしゃった捉え方としては、確かに複数月はなじまないということだと思うのですけれども、ただ、今、実際の事業者の皆さんの状況、先ほどお話しいただいた認識を考えれば、当然ワンポイントで支援したから立ち直れるという状況ではないと思うのです。ですから、もちろんその先が見えて、コロナのワクチンが予定が決まっていて、あと１か月、２か月でもう経済再開大丈夫だみたいな、そういう状況になっているのだったらば、当然ワンポイントで済むという、今、部長がおっしゃったような考え方も成り立つかとは思うのですけれども、先が見えない状況の中では、今月乗り切ったから、では次は大丈夫かということになるとなかなか難しいし、１年前に比べても大分状況が厳しいという、そういうところで、ぜひとも今、言った、要は支援をする側の認識ではなくて、事業者の側の認識に立っていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。ただいま議員おっしゃるように、今回の給付金につきましては、家賃等の額をベースとしたようなものではなくて、一時金的な給付というような位置づけとなります。 ご心配されている部分というのは、基本的には、事業者の皆様が事業を本当に継続するために資金が必要になるといったところかと思います。そこに関しましては、確かにおっしゃるとおりでございまして、その資金というものは、例えばこの給付金で本当に賄えるかというと、そういったものではなくて、この給付金の性格は、先ほど申し上げましたが、廃業等を考えている方々に事業を継続していただくための心の支えといった趣旨のものでございます。 一方、本当に事業を継続するためには、必要となる額も変わってまいります。そうした際には、資金繰りの制度として融資の制度も設けさせていただいておりまして、そういった融資ですとか、こういった給付をうまく組み合わせてご利用いただくことによって、事業の継続を図っていただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 今、部長がおっしゃったとおりで、事業を継続していくために、資金確保も含めて、心の支えとおっしゃった一時金も含めて、ではどこのバランスが適正かというのは、ぜひ見ていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 今の答弁の中にもある程度回答が含まれたかとも思いつつも、家賃の額によるさらなる拡大についてということで、この事業が固定費の支援であるなら、実際に家賃が幾らなのかによっても支援の効果がどうか、事業者によって差が出てくると考えます。家賃の額が10万円を超えたり、20万円を超えたりと、額によっても２倍、３倍の給付の段階をつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 家賃の額によるさらなる拡大についてでありますが、今ほどの答弁で申し上げましたが、本給付金は、事業継続に向けた心の支えとなるよう、必ず必要となるコストである固定費への支援として実施するものであり、家賃額等による支援にはなじまないものと考えております。 しかしながら、事業者や関係団体等の皆様方からは、事業規模も考慮すべきであるといった意見が多数寄せられたことから、当初は一律10万円としておりました家賃の加算額を、複数箇所の場合には20万円とする２段階の加算方式方法に変更したところであります。 今後におきましても、事業者の皆様方の声をお聞きしながら、できる限り事業規模等にも配慮した支援を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 おっしゃるとおり、２段階にしていただいたのは大変ありがたい話なのですが、心の支えといっても、やはり事業規模によって全く金額の意味合いが違ってくると思うので、ぜひそこは引き続きご検討いただければなと思います。 次の質問にまいります。 今回の対象者数の想定数について、今回の
新型コロナウイルス緊急支援給付金は、前回の事業継続応援給付金と家賃給付金を合わせた利用者数に対して、どの程度増えるのか減るのか、具体的な数、分かればというか、もちろん想定数ということになるかとは思うのですが、お示しください。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 対象事業者の想定数についてでありますが、平成28年経済センサス活動調査によりますと、2016年における市内の事業所の数は１万5,836事業所であり、１事業者が複数の事業所を経営する割合を考慮し、市内の中小企業等の事業者の数を約１万2,000者と推計しております。また、民間調査会社や
郡山商工会議所等の調査結果から、売上げ減少事業者の割合を算出するとともに、本市の事業継続応援給付金の申請実績等を考慮し、本給付金の対象事業者を約1,800社といたしました。 一方、今年度の事業継続応援給付金は936件、家賃支援給付金は369件の申請がありましたが、それぞれの給付条件に該当し、両事業に申請された事業者もいることから、実申請者は1,070社であり、両事業は50％以上の売上げ減少を要件とする国の支援制度を補完するものであったため、それらの事業者も含め、今回の対象事業者数を約700者増としたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問をさせていただきます。700者増ということで想定されたということなのですが、前回、特に家賃給付金のほうを予想以上に使っていただけなかったのかなという印象がございますので、ぜひ想定数を超えるような取組をしていただきたいと思うのですけれども、その辺、実際、前回のＰＲとかも含めて、改善点と言ってしまうと語弊があるかとは思うのですが、バージョンアップ、さらに力を入れていくようなことがあったらお聞かせをいただければと思います。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。前回の家賃給付金の関係も含めた改善点ということでございますが、前回の家賃給付金の動向というか、商工会議所や各商工会の皆様にお話をお伺いしたところ、市独自で実施しておりました家賃給付金は、15％から50％の売上げ減少を対象としておりまして、50％以上は国の給付金の対象となるということで、恐らくですが、その50％以上の対象となった事業者の方々が多くなったことによって、市のほうの給付金の利用の事業者が少なかったのではないかというお話を伺っております。 本市といたしましては、令和２年度に実施しました各給付金等につきましても、それぞれの業界団体だけではなくて、不動産事業者を通じたり、いろいろな形で周知を図ってきたところでございますので、そういった周知についてはしっかりと行き届くように、様々な手法を使いながらやっていきたいと思っております。 なお、今回の給付金の想定約1,800者につきましては、今年度の実績をベースとして考えておりますので、また、さらには今回、福島県沖地震の関係ですとか、そういったところも含めて対象とするよう制度設計を今、図っているところでございますので、事業者数についてはもっと増える可能性があるとも考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 すみません、時間がないので１点だけ再質問させていただきます。 今、対象者が地震の関係ですとか、増えることを想定されているという話だったので、では今後増えていけば、予算の部分もさらに増していくということでよろしいですか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。想定数が増えた場合に、予算も増加するのかということでございます。 今回の想定数につきましては、要するに昨年１月から12月の事業の実績をベースに策定、予算を算定しております。それに対しまして、今年の１月から２月には県の自粛の関係の要請等があったり、あと２月には福島県沖地震が発生したりということもありまして、そういったことで事業申請数が増える可能性は十分あると考えておりまして、当然この予算が不足することがないよう、まずは事業全体、事業の中でも柔軟に対応していきたいと思いますし、もし不足するような場合には、追加予算も含めて議員の皆様のご理解を得ながら対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 （３）プレミアム商品券の市独自の発行など追加の経済対策について。 来年度からは
ワクチン接種も進み、いよいよ本格的に経済再生を始める段階に入っていくと考えますが、例えばプレミアム商品券など、経済全体を盛り上げていく経済対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 プレミアム商品券の市独自の発行など追加の経済対策についてでありますが、本市が2019年10月の消費税増税時に実施した郡山市プレミアム付商品券事業では、大規模小売店での利用率が７割を超え、コロナ禍で大きな影響を受け、本来利用していただきたい宿泊、飲食業や商店街等の個店では、利用が少なかった状況であります。 また、中小店舗での使用に限定した商品券を発行した場合には、他自治体の事例等から、商品券の売上げが伸びず、委託事業者等への手数料など事務的経費の割合が大きくなることも懸念されます。 さらには、国のＧｏＴｏＥａｔや県の飲食店応援券など、現状においても多種多様な商品券等が流通していることから、消費者の混乱や事業者側の負担増等も心配されるところであります。 本市といたしましては、商品券等の事業につきましては、消費者側の収入減等による商品の買い控えなどが発生している際には一定の効果を発揮するものの、現在のコロナ禍における飲食、宿泊業等の売上げ減少に対しましては、これまでの結果からも、大きな効果が見込めないことから、現時点においては、事業者への直接的な支援を中心に対策を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問はしませんけれども、今、現時点でのということをおっしゃったのですけれども、私が質問させていただいているのは、経済再生を始める段階ではということですので、今後の状況を見ながら、ぜひここは考えていただきたいなと思っております。 項目２、福島県沖地震からの復旧についてに移ります。 ２月13日の深夜に福島県沖で発生した震度６弱の強い地震は、我々を10年前へと一気に引き戻しました。この地震でお亡くなりになられた方の眠りの安らかならんことをお祈りするとともに、多大な被害に遭われた皆さんへ、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 この地震の激しい揺れで、多くの方々が建物へのダメージや家の中の物の散乱など、それぞれが大変な思いをされていることと存じます。また、日を追うごとに、深刻なダメージを受けた建物が複数あることも分かってきて、その中でも、清水台の専修学校では校舎が使えなくなって、150名の生徒が行き場を失っている状況となっています。被害の程度により、受け止め方も違うでしょうが、今回の被害に対する支援の必要性を実感する毎日となっております。 そこでお伺いします。 （１）今回の地震に対する主な支援の開始状況について。 今回の地震に対して、既に数回、災害対策本部会議が行われており、被災した皆さんに対する支援も行われていることと存じます。そうした支援をさらに手厚く行っていくために、郡山市からも激甚災害の指定を要望されたことと思いますが、それに対して、国は激甚災害の指定条件は満たしていないとしながらも、半壊以上の建物の公費解体や生活再建に対する最大300万円の支給、住宅修理に対する最大59万5,000円の支給、グループ補助金の適用など支援策を取りまとめています。そこで、本市におけるこれら支援策の開始状況について伺います。 ①被災家屋等の解体、撤去について。公費による被災家屋等の解体、撤去の申請受付の開始時期についてお聞かせください。
○田川正治副議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 被災家屋等の解体、撤去についてでありますが、本年２月26日付、２環保第2362号で、福島県一般廃棄物課長より、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る災害廃棄物処理業の補助対象拡充等について、全壊家屋の解体に加え、特例的に半壊以上の家屋の解体についても補助対象とする内容の通知がありました。具体的には、被災家屋等の公費解体の対象となるのは、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び半壊となっており、また、既に所有者等によって家屋の撤去等を行った場合の費用償還についても補助対象となることが示されております。 本市といたしましては、本定例会において追加提案する中に、当該事業に要する費用も計上しており、直ちに事業に着手できるよう、現在、実施要領や罹災証明書の添付など各種注意事項も含めた申請書類、案内の作成など準備を進めているところでありますが、対象者や注意点をまとめた事業の概要については、今週中にこの広報案内を行う予定であります。 なお、申請の受付は、必要となる各種証明書類の取得などに時間を要することから、その準備期間を取ることが適切と判断し、４月当初から開始する予定であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 半壊も対象になるということで、４月１日からスタートということですね。 次の質問に移ります。 ②郡山市被災者住宅再建制度について。仮に、本市が被災者生活再建支援法の適用にならなかった場合、福島県の補助金を活用して実施する郡山市被災者住宅再建支援制度について支援金の支給が行われると思いますが、この制度の申請受付の開始時期についてお聞かせください。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 郡山市被災者住宅再建制度についてでありますが、本制度は、2017年３月27日施行の郡山市被災者住宅再建支援金支給要綱により、自然災害により住宅が被災したにもかかわらず、1998年11月６日施行の被災者生活再建支援法の適用がなされない場合に、福島県被災者住宅再建支援事業補助金を活用して実施するものでございます。 被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当します災害が発生した場合、自然災害により市内で全壊10世帯以上の被害が発生した場合、自然災害により県内で全壊100世帯以上の被害が発生した場合のいずれかに該当する場合に適用されることとなります。福島県災害対策課に当該補助制度の実施について確認しましたところ、福島県沖地震による被害状況は、現時点において不明でありますことから、今後、国の被災者生活再建支援法の適用状況を踏まえて検討すると伺っております。 今後におきましては、県の動向に注視しつつ、実施する場合には、予算措置を含め速やかに対応できるように体制を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ２点再質問させていただきたいと思うのですけれども、一問一答なので１問ずつ再質問いたします。 １つは見通しなのですけれども、自然災害により全壊10世帯以上の被害が発生するというところの、私がこう見て歩いている限りでは、結構ビルの被害がひどいところがあって、この条件は満たして、被災者生活再建支援制度が、国のですね、適用されるのではないかとは見てはいるのですが、市としてはその辺の見通しはどのように立てられているのでしょうか。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。被災者生活再建支援法の適用の見通しということでございますけれども、今のところ、県に問い合わせた内容でしか、その状況を把握してございません。先ほど答弁しましたとおり、県もその情報把握に努めているということでございますので、その範囲の状況の認識でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 もう一つの再質問として、そういう状況が分からない中でも、市民の皆さんの生活再建を迅速に行うためであれば、被災者生活再建支援法の適用がないことを想定して、ある程度、郡山市の要綱に沿った支援金支給の準備をされてはいかがかとは思うのですが、その辺の考え方をお聞かせください。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 本市の被災者住宅再建支援金支給要綱でございますけれども、まず県の補助金が発動されて、初めてそれが動くということになります。ですので、県のほうで今、国の支援法の発動状況を踏まえて、それが適用にならなかった場合には、県が補助要綱を発動するという流れでございますので、いずれにしても、それらの情報に注視して、できる限り速やかに、出た場合には対応するようにしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １回だけ再質問、すみません、させてください。 おっしゃるとおりで、できるだけ速やかにしていただければと思うのですが、いずれにせよ市民の皆さんで、適用になるのは国になるか県のになるかは別として、そういった支援は受けられるということは事実なわけで、それであれば、ぜひ市民の皆さんに早く支援が届くように、何とかそこを県とも連絡を綿密にしながら、私は再建支援法が適用になるとは思ってはいるのですけれども、その辺の働きかけをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。被災の状況も判明して明確になったところを踏まえまして、国・県のほうには、その状況に応じて要請してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 公費による住宅の応急修理についてです。公費による被災家屋等の応急修理の申請受付の開始時期についてお聞かせください。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 住宅の応急修理につきましては、住宅の応急修理は災害救助法の適用を受け実施されるものであり、県による実施要領の決定前においては、福島県沖地震総合相談窓口等において、問合せや相談について約40件の対応をしてきたところであります。正式な申込みの受付開始につきましては、県による応急修理実施要領の決定及び申請必要書類の確定を受け、昨日３月３日から申込み受付を開始したところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 （２）事業者への独自支援について。 今回の地震では、さきに述べた福島県の福島県
新型コロナウイルス緊急対策期間が終了しようとする、まさにお店の再スタートのタイミングで事業者の皆さんを襲いました。皆さんそれぞれに営業時間の時間短縮などの制限が終わり、これからだというタイミングでの今回の被害であり、それでなくてもコロナ対応で疲弊した事業者の皆さんへのダメージはいかばかりかと存じます。このようなコロナ禍に重なった地震の被害である状況を鑑み、事業者の皆さんへの市独自の支援をさらに行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 事業者への独自支援についてでありますが、本市では、東日本大震災や令和元年東日本台風における災害の経験を踏まえ、迅速に事業者支援を実行するため、先月13日深夜の地震発生から２日後の15日には制度を設計し、17日には災害対策資金融資（令和３年２月福島県沖地震対応型）として、本市独自に創設する旨を公表するとともに、ＩＣＴ関連機器をはじめとした設備等の復旧にも利用できるよう、対象とする要件の緩和を図ったところであり、関連予算議案３億2,825万円につきましては、本定例会において追加提出させていただく予定であります。 また、令和３年度当初に５億3,089万円の予算を計上しております、本市独自の中小企業等応援プロジェクト2021の中の
新型コロナウイルス緊急支援給付金につきましては、コロナの影響による売上げ減少を要件としておりますが、このたびの地震で影響を受けた事業者の皆様も利用できるよう制度設計を行うとともに、事業継続や経営の強靭化を図るＢＣＰ等策定等支援補助金、コロナ禍における経営変革を推進するテレワーク等推進補助金（ＤＸ推進）等の関連する支援策につきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、国が公表した中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）などの支援策につきましても、適宜情報の収集とその周知に努め、被災事業者に寄り添った支援を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １点だけ再質問させていただきます。 今、お話にもあった
新型コロナウイルス緊急支援給付金についても、対象になるように制度設計していくという話だったのですけれども、要はコロナの影響に上乗せして、地震の分の補助をさらに拡充するとか、そういうことも十分可能かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 地震の分の上乗せということかと思いますが、こうした給付金の性格上、この給付金は売上げ減少を一つの要件としているものですから、その要因がコロナなのか地震なのかといった部分をうまく加算したりということは、なかなか難しいところがございます。現状として、例えばコロナで影響がなかった事業者さんが、今回の地震によって影響が出て15％以上の売上げが減少すれば、10万円の給付金、あるいは、これまでコロナで影響があって15％から50％の範囲だった事業者さんが、地震によってさらに売上げが減ってしまったといった場合には、例えば20万円の給付金という形での加算が見込めますことから、そうした中で対応していければなと考えております。 なお、地震の被害に対しての直接的な対応ということでは、国のほうで今、検討をされているグループ補助金といったところの活用も含めて検討していかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 時間ないですが、１点だけ再質問させていただきます。 グループ補助金のグループはなかなか難しいと、今回の地震は大分被災場所が点在しているというところもあって、それをどうグループ化するかというのはこれからの話だと思うのですけれども、今、お話の中で抜けていると思ったのは、結局、コロナの影響でマックス支援をいただく店舗が地震の被害に遭った場合、そこが一番苦しいところだと思うのです。そこに対しての支援というのは、やはり何かしら必要ではないかとは思ったのですが、短くお願いします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。おっしゃるとおりで、確かに50％以上の減少がもともとコロナであった場合には、そこに加算ということは、なかなかこれは制度設定上、難しいところがありますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 項目３に移ります。飲食店爆発事故に関する郡山市の対応について。 郡山市で、昨年７月に起きた飲食店の爆発事故によって亡くなられた方には、改めて心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた多くの皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。 郡山市は、この爆発事故への対応で生じた周辺の清掃費や避難所運営費など合わせて550万円を、爆発事故の起きた店舗を経営する事業者など６つの法人に請求したとのことですが、以下何点かお聞きいたします。 （１）市が把握している爆発の状況について。現在までで、この爆発事故の原因や発生時の状況など、分かっている状況についてお聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 市が把握している爆発の状況についてでありますが、経済産業省が2020年12月11日付で公表した報告書によりますと、発生日時が2020年７月30日、８時57分、被害は、人的被害として亡くなられた方１名、重傷者２名、軽傷者17名であり、物的被害は事故店舗の建屋が全壊、付近の多数の建物が被害と記載されております。 また、事象は、液化石油ガスの漏えいによる爆発事故と推定、事故概要は、業務用施設（飲食店）において、厨房シンク下、コンクリート上にじかに設置されていた腐食した白管（ＳＧＰ管）からガスが漏えい、何らかの着火源により着火して爆発したことが推定されていると記載されております。 さらに、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する消費設備の基準適合義務の項目において、シンク下の白管において著しく腐食しており、腐食している箇所が複数あることや、白管が不適切な箇所で使用され、適切な措置が講じられていない状況である旨が報告されております。 また、配管の腐食等に関することについては、保安機関の過去の点検・調査記録等からは確認されておらず、同機関は2019年12月２日の定期点検・調査において、配管（腐食、腐食防止措置等）は「良」としていたこと、さらには、事故発生前にガス漏れ警報器が鳴動したことを認知した者はおらず、警報器が作動する状況であったかどうかも不明であり、ガスの漏えい量、着火源など、事故前後の状況については不明な点が多いとされております。 この経済産業省の報告のほか、郡山地方広域消防組合の2021年２月１日現在の集計によりますと、罹災物件は、建物が232件、車両が57台、門・塀・看板等のその他３件で、損害額総額は約12億2,000万円と伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 （２）爆発に関する責任の所在について。今回の爆発事故の原因などで明らかになっている中で、責任の所在などはどのように明らかになっているのか、お聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 爆発に関する責任の所在についてでありますが、消防法第31条の規定により、火災原因調査を行っている郡山地方広域消防組合によりますと、現在、郡山警察署において、刑事責任についての捜査が続けられている状況にあると伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 （３）この爆発事故に関する被害者の賠償請求の状況について。この爆発事故で、被害に遭われた皆さんの損害賠償請求の状況についてお聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 爆発事故に関する被害者の賠償請求の状況についてでありますが、被害に対する損害賠償の手続やその内容等については、個人、事業者の情報でありますことから、市として立ち入ることは適当でないと考えております。 なお、飲食店経営者の株式会社高島屋商店及びそのフランチャイザーである株式会社レインズインターナショナルは、2020年８月11日に郡山事故被害対応基金を設立し、被害に遭われた個人及び小規模事業者を対象に、治療費、保険等により対応されない物的損害、見舞金を対象費用として支払っていると伺っております。同社によりますと、同基金は、法的責任等に基づくものではなく、被害に遭われた方の早期の被害の復旧を目的として設立したものであり、暫定的補償として立替払いをし、過失責任者が明らかになった場合において、当該責任者に請求する予定であると伺っております。また、その補償内容等については、非公表と伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問をいたします。 （４）郡山市がこの爆発事故対応で支出した経費について。郡山市では、今回の請求で550万円という金額を上げていますが、実際に郡山市が支出した爆発事故に対応するためかかった経費の総額と内訳をお聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 爆発事故対応で支出した経費についてでありますが、2021年２月３日時点で確認できた支出等は、災害見舞金の支給に関する経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害のごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり、総額は553万3,402円であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １点だけ再質問させてください。 内訳の中に、災害見舞金の支給に係る経費というのが含まれていたのですけれども、これ災害見舞金は多分、罹災証明の火災の部分です。それの適用があって支払われているものなのですけれども、これは火災の場合は、要は原因となったところにこの見舞金を請求するものなのかどうかという、その辺のことをお聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 見舞金等についても請求をすべきなのかということでございますけれども、あくまで市の税金でお支払いをしているというものでございますので、本来の原因者があれば、そちらのほうに請求するという考えで、今回請求させていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 時間ないので、もう一つだけ再質問します。 要は火災が原因だと、普通その出火、重過失がないと請求できないというのが法律だと思うのですけれども、その辺は重過失という認識で請求されたのかどうか、お聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 請求の根拠ということになろうかと思いますけれども、今回の請求につきましては、あくまで民事上の請求ということで、民法第709条等に基づきまして請求をしたところでございます。民法第709条、不法行為ということでございますけれども、こちらのほうの規定等に基づきまして請求を行ったということでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 郡山市が損害賠償に至った経緯、お聞かせください。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 損害賠償請求に至った経緯についてでありますが、本市におきましては、2020年７月30日の事故発生からこれまで、最終的に損害賠償を請求する者を特定するため情報収集を行ってまいりましたが、事故から半年以上経過しても、刑事上の責任についての警察の捜査結果や、ガス事業者を指導監督する経済産業省及び福島県の行政指導等の結論も出ていない状況であります。 このように過失責任者の特定に進展が見られない状況でありますことから、民事上の観点から、現時点で確認できた市の損害等について請求すべきと考え、弁護士との相談も踏まえて、民法第709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」、第717条「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」等の規定に基づき、2021年２月19日付で、店舗経営者、建物所有者など現時点において事故に責任があると思われる６者に対して賠償請求の通知を出し、2021年３月31日までに賠償の意向について回答をお願いしたものであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問にまいります。 （６）市長の発言の意味について。 品川市長は、この損害賠償に関する記者会見で、生活再建や事業者の賠償について、最終的な事故の責任を明らかにする上で、やはり市が行動を起こすことが重要だと考えたと述べていますが、事故原因の特定に至っていない状況で、今回の損害賠償請求により、どのように責任者を明らかにするお考えなのか、お聞かせください。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 全部読み上げていると時間切れになってしまいますので、この前、記者会見で申し上げたこと、今も記録残っておりますので、ご覧いただければと思いますが、民事責任と、民事上の取り得る措置として取らせていただいたものでございます。それ以下のものでも以上のものでもございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 時間ないので、これで終わりますが、本当にいろいろ皆さんお世話になりました。ありがとうございました。
○田川正治副議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、川前光徳議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 東日本大震災から10年目、節目の３月定例会、最後の質問者となりました。 虹とみどりの会、蛇石です。 重要案件が重なっております。市民の皆様の不安が少しでも解消され、希望につながる市政を求めて質問をいたします。 項目１、コロナ禍の貧困・差別・格差解消を目指して。 2020年11月に、「ＣＯＶＩＤ－19×フェミニズム会議」から「フェミニズム視点からのコロナ対応策を求める緊急アピール」が出されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、誰に対しても同じように影響を与えるのではなく、女性や移民など社会的、経済的、法的状態によって、より脆弱な立場に置かれている人々に特に深刻な影響を与えていることが、国連機関や民間団体によって初期段階から指摘され、脆弱な人々に支援を提供するだけではなく、彼らを脆弱にしている構造的な差別と不平等そのものを是正する必要があり、人々の尊厳ある生存を平等に支えるような経済に向けての根本的な方向転換が必要であるとしています。 そして、政策の立案と実施においては、まず、第一に全ての人の健康と生活と安全を保障することが基本であり、特に国籍、民族、ジェンダー、セクシュアリティー、年齢、滞在資格、住民票や戸籍の有無、障がいの有無、職業や労働環境、家族構成など脆弱性をもたらす要素に注意して支援を行うこと等、包括的な提言となっています。 ＩＬＯは、女性雇用への長期的悪影響を防ぐため、ジェンダー視点を反映した雇用政策の必要を強調しています。パート、派遣、フリーランスなど不安定で低待遇の非正規労働者に、社会保険や有休休暇など社会的保護を平等に保障し待遇を改善すること、法定最低賃金を引き上げること、差別のない均等待遇の実現、安定雇用の専門相談員の拡充などが、経済的脆弱性を和らげ、困窮化を防ぐためには不可欠としています。 さらに、2020年４月、国連事務総長から指摘されたように、無償ケア労働に依存した経済、社会の変革が必要なこと、世帯内無償ケア労働の負担が特に女性に偏っていることが、女性の労働市場参加に与えている重大な影響を認識し、非正規を含め、性別を問わず家族的責任を担う労働者への支援拡充、長時間労働の是正、質の高い育児介護サービスの保障と、そこで働く労働者の待遇改善などの措置を進めること、あわせて、現在、賃労働に従事していない専業主婦やヤングケアラーと呼ばれる子ども、若者などによる無償ケア労働の負担がもたらす問題についても対策を求めています。そして、世帯を単位にした制度の見直し、外国籍・民族マイノリティーの権利保障、公的福祉サービスと民間支援団体への公的支援の拡充、子どもや若者への公的支出の大幅拡充を中長期的にやることで、格差が是正され、全ての人が人間らしい暮らしができる社会になっていくとしています。 虹とみどりの会は、この緊急アピールの賛同団体になっています。 しかしながら、去る２月３日の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会における森会長の女性差別発言に表れたように、ジェンダー平等や民主主義の理解に乏しい日本社会の後進性が世界中に露呈されるという問題が起きました。日本のジェンダー指数121位と後退している現状に対し、地方自治体としても早急な積極的是正措置がより重要であると考えます。 これらを踏まえ、我が市のジェンダー平等、貧困、差別、格差解消を目指して、以下お伺いします。 オリンピック憲章の精神に反した森前会長の女性差別発言に対して、品川市長の率直なご感想と、本市において、男女格差を埋めるジェンダーギャップ指数の順位を上げるために、どのような重点施策が重要であると考えているのか、お伺いします。 郡山市においては、2001年に、人間尊重などを基本理念とするこおりやま男女共同参画プランを策定し、以降、男女共同参画のまち郡山の実現に向け、様々な施策を推進してきました。 そこで、以下お伺いします。 現在の第三次プランに掲げます基本指標のうち、民間企業における管理職に占める女性の割合、市職員の管理的地位に占める女性の割合、市県民税の男女の平均課税額の差、審議会・委員会等の女性委員登用率、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率、市職員における男性の育児休業取得率及び郡山市防災会議の女性委員の割合の現況値とそれぞれの課題、今後の対応策についてお伺います。 次に、困っている方の支援に関わってお伺いします。 生活保護の扶養照会について。本市において、2020年度の生活保護申請件数、扶養照会件数、扶養につながった件数及び割合をお示しください。令和３年２月26日付で、厚生労働省から通知のあった扶養照会の運用見直し内容と生活保護行政での扶養照会に係る時間や人件費等の影響についてご説明ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活困窮者が増加しています。郡山駅西口にある市民サービスセンターにおいても、自立相談や生活支援相談ができる体制を整えるべきと考えます。見解をお伺いします。 ４、嫡出でない子の出生届等について。 現在、出生届において、嫡出子、嫡出でない子と記載する欄がありますが、諸外国では、区別自体が不当な差別であると法改正が進んでいます。国連では、1996年の国連人権規約や1989年の児童の権利に関する条約から、再三差別撤廃措置を求めています。ほかの先進国では、非嫡出子という概念や文言そのものが差別的であるとして、法律の文言から抹消しています。 2004年11月から、戸籍法施行規則改正により、戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載等が変更されています。既に戸籍に記載されている嫡出でない子について、父母との続柄欄の男または女の記載を、長男、長女等に改めたいとする申出があった場合には、続柄欄の記載を改めることができます。また、記載改めの事実を残さない申出により、戸籍の再製を行うこともできます。 本市の更正申出件数等資料によると、2004年から2020年12月末まで、更正申出件数は198件、再製申出件数は３件です。そこで伺います。本市において、嫡出でない子の更正、再製手続について、広く市民に周知し、丁寧な説明をすべきと考えます。見解をお伺いします。 項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ２月25日、市内の福祉施設において２件のクラスターが発生したとの報道発表がありました。市は、経路不明の感染が拡大しているので、市内の高齢者施設280か所の職員と利用者を合わせて約１万5,000人のＰＣＲ検査を実施するとの内容です。その後の感染状況、ＰＣＲ検査結果と対応についてお伺いします。 従前から、介護、福祉などの現場で働く方々から、定期的なＰＣＲ検査の要望があります。特に高齢者や障がい者の支援や訪問をする方は、感染予防策として、感染の有無を把握するため、個人や事業所が自発的に検査を受けながら働いている方々もいます。費用は検査機関により、数千円から数万円と違いがあります。感染予防対策として全額公的負担とすべきですが、まずは、検査費用の一部補助を検討すべきと考えます。見解をお伺いします。
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 政府が４月１日の一斉スタートを目指した高齢者の接種については、アメリカ、ファイザー社のワクチン供給量が想定より大幅に少なく、当面は一部の高齢者に限られるようです。５月以降の供給見通しも具体的に示されていませんので、国内における接種スケジュールが遅れる見込みです。本市は、既に
プロジェクトチームを立ち上げ接種体制の整備を進めており、接種順位は、１、医療従事者等、２、高齢者、３、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、４、上記以外の者となっております。 以下３点お伺いします。１、高齢者の接種開始時期と全対象者が２回接種を完了する見通し、２、接種対象者のうち、約１万4,000人の医療従事者等の接種方法、３、訪問介護の従事者は、ワクチン優先接種の対象外となり、現場から戸惑いの声も聞かれております。市としてどのように対応されるのか伺います。 項目３、障がい者福祉について。 障がい者雇用率について、2021年３月１日から、障がい者の法定雇用率が引上げになっております。民間企業は、現行2.2％から2.3％へ、国・地方公共団体等は2.5％から2.6％へ、都道府県等の教育委員会は2.4％から2.5％へと変わっています。 そこでお伺いします。本市職員に係る障がい者法定雇用率と人数を、正職員、会計年度任用職員別に、また、2021年度の採用計画について、同様にお伺いします。次に、市内事業者の障がい者法定雇用率の状況や働きかけ等について伺います。 ２、郡山市更生園について。 郡山市更生園は、現在、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団が指定管理者となり運営されています。
障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業所（生活介護）で、18歳以上の方が利用されています。建築から50年を経過しており、今後、建て替え等を検討されている旨、伺っています。 市民の方から、更生園の名前、名称について相談がありました。「更生」は、本来は生き返る、よみがえるという意味で、蘇生、再生と同義です。そこから、好ましくない精神状態や生活態度を改める、立ち直るという意味に用いられています。法務省管轄の更生保護施設は、犯してしまった罪を償い、社会の一員として立ち直るための施設です。障がい者は、蘇生や再生、立ち直りを求められる存在ではありません。障がい者福祉を目的とする施設で、更生の字を使用するのはふさわしくないので、園の名称を変えてほしいのですとのことでした。 そこで、花かつみ豊心園や緑豊園と同様の名称を考えてみました。福祉の事業所なので、厚生省の「厚生」で厚生園はいかがでしょうか。「厚生」の意味は、人々の生活を健康で豊かなものにすることです。あるいは、市民から、より分かりやすく親しみやすい名称を公募することもよいのではないかと考えます。更生園の名前を新しく検討することについて、当局の見解をお伺いします。 項目４、学校図書館について。 学校図書館の充実と学校司書の雇用労働条件改善を求めてお伺いします。 学校図書館法の一部を改正する法律の施行から間もなく６年を迎えます。この法改正によって、全国の多くの学校に学校司書が配置されました。福島県内でも学校司書が急激に増えております。この流れは、学校教育における言語活動や探求的な活動、読書活動等の充実、児童生徒の豊かな人間性形成のために学校図書館の重要との認識が高まっていることを示すとともに、学校図書館の運営の改善、向上、子どもたちと教職員による学校図書館の利活用の促進に学校司書が不可欠な存在であることを表しています。 県内では、最も多く学校司書が入っている本市の学校図書館のすばらしさは群を抜いています。しかし、そこで働く学校司書の賃金労働条件は極めて低い状況にあり、その原因がＰＴＡ雇用のままの状態が続いていることにあることは明らかです。このことは、郡山市ＰＴＡ連合会が昨年10月に実施した学校図書館・学校司書に関するアンケート集計結果と考察にはっきり示されています。 この中で、「過去３年以内に、ＰＴＡの徴収金額や雇用形態に変更はありましたか」との設問には、半数の学校で徴収金額の増額、勤務日数や
勤務時間の削減などの変更を行い、来年度はさらに約20％の学校が変更を検討していると答えています。2014年の学校図書館法改正時には、「専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮が重要である。」との付帯決議が国会でなされておりましたが、本市の現状はこれに逆行していると言わなければなりません。 さらに、「現在の雇用状況について、可能であればＰＴＡとしてどのようにしていきたいか」との設問には、市の会計年度職員等ＰＴＡ以外の雇用を要望、給与面の待遇を改善したい、勤務日数、
勤務時間を多くしたいと答えています。さらに、小規模校で学校司書が雇用されていないのは、徴収金が高額となるためと答えています。このアンケートの結果から、各ＰＴＡに責任を負わせ続けていれば困難が増すばかりという悲鳴が聞こえてきます。このＰＴＡ、保護者の方々の願いは、学校司書の皆さんの切実な声と全く一致しており、本市はこれに応える必要があります。 そこで伺います。今回の郡山市ＰＴＡのアンケートに示された保護者と当事者の願いを受けて、学校司書を市の直接雇用とし、保護者負担を解消していくべきと考えます。見解を伺います。 郡山市学校司書給与費等補助金について。 2020年度の郡山市学校司書給与補助金一覧を見ますと、2018年度との比較で、半分に減額された小学校、４分の１以上減額の中学校もあり、そこでは賃金が大幅に削減されております。学校図書館の充実と学校司書の処遇改善が多方面から指摘されている中で、どうしてこのようなことになったのか、2020年度に実施された補助金交付に係る審査と決定はどのように行われたのか、詳しい説明を求めます。 次に、2020年度減額となっていた学校のＰＴＡに対しては、大幅に加算する措置を取るべきと考えます。方針を伺います。 次に、2021年度の学校司書給与等の補助に当たっては、学校司書の給与増額と資するよう補助金の増額を行うべきと考えます。見解を伺います。 項目５、固定資産税の賦課期日について。 地方税法第359条では、「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する１月１日とする。」となっています。令和２年５月20日の総務省文書、「令和３年度固定資産評価替えに関する留意事項について」で、令和３年度評価替えに係る価格調査基準日（不動産鑑定評価を求める際の価格時点その他価格を把握するための事務作業の基準日）は令和２年１月１日であること、現況の把握は毎年実施すべきものであるが、評価替え前年においては、特に地域別利用状況の変化及び地価動向等について十分留意すること等示されています。令和３年は基準年度ですが、令和３年、令和４年、令和５年の３年間の評価額価格時点は令和２年１月１日です。総務省告示、固定資産評価基準の第１章第12節経過措置の二では、令和２年１月１日から７月１日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認める場合には、（中略）修正を加えることができるものとするとなっています。 そこで伺います。本市において、令和２年７月１日と令和３年１月１日の標準宅地等の価格はどのような変化がありましたか。また、地価が下落している場合、納税者に過大な課税負担にならないのか、見解をお伺いします。 次に、総務省告示、固定資産評価基準の第１章第12節経過措置の一で、宅地の評価において、（中略）標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価から求められる価格等を活用することとし、これらの価格７割を目途として評定するものとする。（略）となっています。この経過措置はいつから採用されているのでしょうか。また、当分の間とはいつまでを想定しているのか、お伺いします。 以上で１回目の質問といたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目１、コロナ禍の貧困・差別・格差解消を目指してのご質問のうち、森前会長の女性差別発言についてお答え申し上げます。 森前会長がオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった、深く反省している、発言は撤回したいと述べたことは、報道等で承知いたしております。撤回なさったことにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックが３つの基本コンセプトの１つである、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」し、「東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。」という大会精神に沿ったことと認識しております。 申すまでもなく、憲法第99条、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場にある行政に携わる者として、憲法第14条に掲げる、性別等によって差別されない法の下の平等は、最大限に尊重を遵守しなければならないものと認識しております。 これは私の個人的経験でございますが、かつて国家公務員時代、国会手帳というのをいつも持っていました。そこには日本国憲法が載っておりました。国会規則も載っておりましたが、市長を仰せつかって、郡山市民手帳というものを購入いたしました。そうしましたら、そこには憲法が載っておりませんでしたので、発行元の福島県統計協会、これは県庁内にある協会なのですが、そこに国会手帳のまねというわけではないが、日本国憲法を載せたらどうでしょうかと提案いたしましたが、採用にならず、今も郡山市民手帳、つまり福島県の統計協会の発行した市民手帳には憲法は載っておりません。常に憲法も条文も長うございますので、絶えず手元に置いて、見て、条例をつくる際、あるいは日常の生活時、事象に遭遇する際に、憲法でどうなっていたかなという引照をすることは非常に大事だと思っておりまして、市民手帳を絶えず離さず使っている次第でございます。 ご指摘のジェンダーギャップ指数でございますが、非営利団体、グローバルであります世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議、私も一度出席をさせていただきましたが、において公表される指数でございまして、我が国政府も令和２年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画の基本的な方針においても、2019年12月に発表されたジェンダーギャップ指数の日本の順位が153か国中121位であることから、危機感を持って男女共同参画に強力に取り組む必要があると示していることを認識いたしております。 本市におきましては、憲法の個人の尊重と法の下の平等の理念の下、男女平等の実現に向け、1999年６月に施行されました男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するため、2002年12月に市議会の議決を経て、郡山市男女共同参画都市を宣言し、2003年には郡山市男女共同参画推進条例が制定されたところでございます。本市における男女共同参画の推進に当たりましては、1993年（平成５年）に策定されました郡山市女性行動計画を、2001年にこおりやま男女共同参画プランとして策定以来、現在、第三次こおりやま男女共同参画プランに基づきまして、男女共同参画のまち郡山を実現させるため、各種事業を展開しているところでございます。 令和３年度につきましては、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識啓発を目的とする男女共同参画推進事業費として374万2,000円、あらゆる分野における女性の活躍の促進を目的とします女性活躍推進事業費として64万1,000円、男女共同参画の拠点施設であります男女共同参画センターの管理運営及び事業費として4,337万8,000円など、男女共同参画社会の実現に関わる経費として計5,924万9,000円を計上しているところでございます。 今後も、ＳＤＧｓのゴール５、ジェンダー平等の実現に向け、市民お一人お一人が性別にかかわらず、その人権が尊重され、あらゆる分野において平等な豊かで活力ある男女共同参画のまち郡山を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 こおりやま男女共同参画プランの基本指標についてでありますが、第三次こおりやま男女共同参画プランに掲げる基本指標の2019年度実施報告では、民間企業における管理職に占める女性の割合は、目標数値30％に対し12.0％、市職員の管理的地位に占める女性の割合が、目標数値20％以上に対し7.1％、市県民税の男女の平均課税額の差が、男女の差を５％減らすという目標に対し１％の減少、審議会・委員会等の女性委員登用率が、目標数値40％に対し28.1％、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率が、目標数値6.75％に対し4.3％、市職員における男性の育児休暇取得率が、目標数値10％以上に対し8.8％、郡山市防災会議の女性委員の割合が、目標数値10％以上に対し6.1％となっております。 また、現状に対する課題及び今後の対応策につきましては、固定的な性別役割分担意識の解消や、政策方針決定過程への女性の参画、人材育成が進んでいないことが課題として挙げられることから、今後も、第三次こおりやま男女共同参画プランの基本目標の実現に向け、それぞれの分野で課題解決に取り組んでまいります。 次に、嫡出でない子の出生届等についてでありますが、嫡出でない子の父母との続柄欄の記載変更については、法務省のウェブサイトにおいて、記載方法改善の背景、概要及びその取扱いについて広く周知されているところであります。 本市においては、ウェブサイト等において、戸籍に関する届出等、各種案内をしておりますが、同制度に関する記載が不足しておりましたので、改正の趣旨と対象者等を掲載するとともに、法務省サイトとリンクするなど、速やかにウェブサイト及び「広報こおりやま」等を活用し、制度の周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 初めに、扶養照会についてでありますが、令和３年１月31日現在、本市における2020年度の生活保護申請件数は359件、扶養照会件数につきましては、申請に係る照会が710件、既存ケースに係る照会が119件の合計829件であり、そのうち扶養につながった件数及び割合は10件で、約1.2％であります。 次に、扶養照会の運用等についてでありますが、生活保護法における保護の実施要領におきまして、これまで扶養照会を控えることとされている要件は、扶養義務者の暴力から逃れてきた母子などへの調査の配慮に加え、扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することとなると認められる場合や、扶養義務者が長期入院患者、主たる生計維持者でない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者のほか、20年音信不通であるなどであります。これらに加えまして、先週、令和３年２月26日付で厚生労働省から、扶養照会の運用見直しの通知があり、虐待等の経緯があるものや10年程度音信不通、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等につきましても、本年３月１日から扶養照会を控えて差し支えないとされたところであります。 今年度におきましては、令和３年１月末現在で、従前の要件により扶養照会を控えた件数は273世帯、487件でありますが、３月１日から運用されている要件につきましては、これまでの内容が限定的でありますことから、影響は少ないものと考えております。 次に、駅前地区での相談場所についてでありますが、本市の自立相談窓口での令和２年４月から12月までの新規相談件数1,241件中、相談された方の居住地は、本庁管内が551件、大槻地区が103件、安積地区が133件、富久山地区が151件などと市内全体にわたっている状況にあります。また、現在の市役所内での相談によりまして、郡山市役所ハローワークコーナー、郡山市社会福祉協議会などの関連機関との連携や、状況に応じましては生活保護につなげるなど、速やかに適切な対応が可能な体制となっております。さらには、来庁が困難な方には、電話による相談対応やフリーダイヤルの「市民の声送ろうファックス」などによる相談受付など丁寧に対応しますとともに、令和３年度当初予算に4,381万円を計上し、現在の相談員７人の体制から８人に強化して、相談者の状況に応じましてアウトリーチを充実してまいりたいと考えておりますことから、現在のところ、現状の相談体制で対応したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 コロナ禍の貧困・差別・格差解消を目指してに係る蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。 市民部長お答えくださいました数値、基本指標に対する数値のほうなのですけれども、2019年度と、2020年度はまだ進行中なので出ていないとは思うのですけれども、かなり目標値との差が見られるかなと、まだまだ、まだまだ力を入れていかなければいけないかなと感じております。 まず、市県民税の男女の平均課税額の差という、ここのところが市民の方にとっては、どういう基本指標なのかというのがいまいち分かりにくいのですけれども、どのようにこの数値を出すのか教えていただきたいというのがあります。 森会長発言で、マスコミ等で大分新聞報道等されていました。それで、民報さんのほうなのですけれども、郡山市の地域防災、防災会議の女性委員の比率、郡山市が6.0％と低い数値になっています。福島市が13.2、会津若松市12.5、いわき市が23.1ということで、大分開きがあるように思うのですけれども、防災会議の委員の件については前々から問題にはなっていて、努力はされているようなのですけれども、県内の他市と比較して、この数値をこのままにはしておけないなと思うのですが、どのように考えているのかお伺いします。 駅前地区の相談なのですけれども、来年度は予算も多くしてやりますよということなのですけれども、実際に昨年、今年度、ホームレスの方が相談等、私のほうにも受けていました。アウトリーチかけてみるとよく分かると思うのですけれども、駅前なので、他市から来られる方も結構います。市内の方だけではありません、住まいを失っている方。そして、福島県の場合は原発関連施設等で除染等、そういったところで働いている方が仕事を切られて行くところがないという相談もある、実際には受けています。だから、駅前で相談窓口がないというのが、一つ郡山市にとってはネックかなと思っております。 駅前地区で、自助、共助、公助という言葉盛んに言われますけれども、見ていると分かります。通りすがりの方が、支援してくださる方も中にはいるのです。そういう状況を、やはりしっかりと担当部署の方が把握しないと、まだまだよくないと思います。一生懸命やられると思いますけれども、駅前に相談体制をつくるという観点で、もう一度前向きのご答弁をお願いしたいと思います。 あと、嫡出でない子の出生届等、これも市民の方からの相談を受けました。申出件数198件で、再製申出件数３件って、これはとっても少ない数字だと思います。知らないということだと思います。私も今回勉強させていただきました。ウェブのほうでやりますよということですけれども、実際には受付の場所ですよね。受付できちんと説明をされるということが大事だと思いますので、そんな点についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 市民税の課税というのを男女差ということなのですけれども、これ男性、女性のそれぞれの課税額の平均を出しまして、その差ということになってございます。 あと、こちらの向上策なのですが、ジェンダーギャップ指数、この中でも示されていますように、経済関係の分野への女性の参画という、進出という部分もございますけれども、その他それぞれの分野の中で男女の格差、いわゆるそういったものを是正する中での、いわゆる経済的な指標の一つと捉えております。 市民税の課税の状況について、指数については以上でございます。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 防災会議の女性委員の数が少ないのではないかということでございますけれども、防災につきましては、郡山市防災会議条例第３条に基づいて設置をしているわけでございますけれども、基本的に理由といたしましては、どうしても充て職、いわゆる充て職が多いということは、理由の一つとして挙げられております。それ以外に、市長が委嘱する委員というのもありますので、そういったところにつきましては、女性団体等からも推薦をいただいて委員の方を委嘱しているという状況でありますけれども、今後はできるだけ女性委員の数を増やすような努力をしてまいりたいと思います。 また、当面は、現在入っている委員の方々に、女性の視点からいろいろな細かいご指摘、ご意見をいただきまして反映をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 非嫡出子の制度の改正の窓口での説明ということですけれども、こちらにつきましては、お問合せ等があった場合には、窓口で随時説明をしているところでございますので、今後もそういった方が当然来館したときには、丁寧に説明をして対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 駅前地区の相談窓口につきましては、現状の相談者の居住実態の傾向から、また、連携すべき機関との円滑な連携体制から、現状のところ、現行の体制で行ってまいりたいと考えます。 今後、その相談者の動向等を見極めつつ、人員体制も念頭に置きながら、必要性は判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 まだまだやはり郡山市のジェンダー指数、ジェンダーギャップ指数を高めていく必要があるなと皆さんもお感じになられているかと思います。今までも市長をトップにして進めてこられましたけれども、さらに力を入れていただきたいなと思っております。 １点なのですが、嫡出でない子の出生届等について、ウェブサイトというのはあったのですけれども、広報のほうでもぜひ周知していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えします。先ほどもご答弁申し上げましたが、ウェブサイト及び「広報こおりやま」で周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答えします。 まず初めに、感染状況とＰＣＲ検査結果の対応でございますけれども、去る２月21日に太田西ノ内病院におきまして初の感染者を確認してから、太田の同病院、それからこの退院患者が入所をしておりましたサービス付き高齢者向け住宅と通所介護事業所の複合施設におきまして、これまで３月２日現在、合わせて81名の陽性者が確認されております。また、２月21日から３月２日までの間、10日間でありますけれども、保健所が実施をいたしました行政検査は220件、太田西ノ内病院が実施いたしましたのが2,233件、そのほか市内の医療機関におきましては、太田西ノ内病院や高齢者介護施設に関連する分も含めまして2,006件のＰＣＲ検査が実施されております。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、３点お答えいたします。 高齢者の接種につきましては、国においては４月12日から一部の市町村、４月26日から残る全ての市町村において
新型コロナウイルスワクチン接種を実施し、６月末までに完了するとしております。本市もこれに従いまして、４月12日から開始ができるよう準備を進めておりまして、国が示した方針に基づき、６月末までに完了するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、医療従事者等の接種につきましては、国及び県が調整実施主体となっており、その接種対象者は現時点で市内約１万4,000人と伺っております。これらの医療従事者には、超低温冷凍庫を配備した市内４か所の基本型接種施設と、この基本型接種施設からワクチンの供給を受けて実施をいたします連携型接種施設において
ワクチン接種が行われることとなっております。この詳細につきましては、県が県の医師会と調整をしていると承知をしておりまして、必要に応じて情報をいただいておるというところでございます。 次に、訪問介護事業者の接種についてですが、国における
新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位は、医療従事者を最優先に、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者、それ以外の方の順となっておりまして、本市におきましても、この優先順位、接種順位に従いまして実施する予定でございます。 しかしながら、高齢者への感染防止、重症化防止の観点から、高齢者との関わりが強い訪問介護事業者につきましても速やかに接種すべきと考えておりまして、これらの方々につきましては高齢者に次ぐ優先順位での接種を、市としては検討を今しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 ＰＣＲ検査費用の補助についてでありますが、令和２年11月16日付、厚生労働省から発出通知「医療機関、高齢者施設等の検査について」では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療、介護従事者や入所者の全員を対象とした一斉、定期的な検査の実施を求めております。本市では、今回のクラスターにより、感染拡大の早期収束を図るため、市内全ての高齢者施設の入所者や利用者、介護職員等を対象としたスクリーニングによるＰＣＲ検査を、検査対象者に自己負担を求めない行政検査で実施することとしたところであります。 一方、多数の感染者やクラスターが見られない地域での無症状者を対象としたＰＣＲ検査につきましては、国の助成制度もなく、限りある検査資源を確保する必要がありますことから、現時点では実施を考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、障がい者福祉について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 郡山市職員に係る障がい者法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年６月１日現在の任免状況を厚生労働大臣に報告することとなっており、2020年６月１日現在の雇用率は、法定雇用率の2.50％を上回る2.54％となっております。その内訳は、正職員等が39人で雇用率が2.69％、会計年度任用職員が21人で雇用率が2.08％となっております。 2021年度における採用予定につきましては、正職員２名を４月１日付で採用することとしており、会計年度任用職員につきましても、現在、採用に向けて選考等の手続を行っているところであります。 今後におきましても、障がい者の採用及び働きやすい職場づくりを積極的に推進し、障がい者の雇用の安定に寄与するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 市内事業者の障がい者法定雇用率についてでありますが、本市、田村市、三春町及び小野町の２市２町のハローワーク郡山管内における2020年６月１日現在の雇用状況は、法定雇用率2.2％に対し、郡山管内平均で2.2％となっております。今年度、郡山管内の方々を対象に、10月から12月にかけて５日間実施したミニ就職面接会では、８社の企業と61名の障がい者の方々が参加し、２月末現在で13名の就職が決定しております。 今後におきましても、面接会の開催や関係機関、団体による各種支援策等について、「広報こおりやま」やメールマガジン、ＳＮＳで切れ目なく情報発信を行うなど、関係機関、団体と連携し、障がい者雇用の取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 郡山市更生園についてでありますが、郡山市更生園は1960年に制定された精神薄弱者福祉法に基づく精神薄弱者更生施設として、同法に規定された更生の援助の責務の下、本市が1970年４月に設置し、1999年に同法が知的障害者福祉法に改正されたことに伴い、知的障害者更生施設へと移行し、法に基づき市町村が実施する知的障害者の自立と社会参加を促進するための援助と必要な保護、いわゆる更生援護を担ってまいりました。さらに、2003年の支援費制度の施行により、措置から利用者がサービスを選択できる制度へと仕組みが変化する中で、2006年の障害者自立支援法の施行及び2013年の
障害者総合支援法の施行により、生活介護事業所へと移行してまいりましたが、障がい者福祉施策が変遷する中におきましても、知的障がい者福祉の基幹的な施設として運営してきたところであります。 これまで、利用者や保護者はもとより、地域におきましても、郡山市更生園の名称が浸透しており、本市や指定管理者に直接利用者などの皆様から、施設名に関するご意見などはいただいておりませんことから、現時点で郡山市更生園の名称を変更しなければならない状況ではないと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 更生園の名称なのですけれども、これは利用者、今の利用者は考えていないかもしれないけれども、これから利用するかもしれない保護者のほうからの相談を受けたということですので、やはりそこら辺を酌み取っていただいて、はねのけないでぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 「更生」という文字でございますが、現在の障がい者関係法令にも使用されている用語でございます。利用者の直接的なご意見もいただいていないということで、今のところ変更すべき環境にはないと思いますが、なお今後、更生園に関しまして大きな転機、節目があった場合に、そういったことも念頭に入れてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、学校図書館について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校司書の直接雇用についてでありますが、学校司書の業務内容や雇用の在り方については、これまでも数回にわたり、小中学校長会役員との教育懇談会や学校図書館のあり方に関する懇談会において協議してきたところであります。また、現在、学校司書の業務内容や勤務状況等に関するアンケート調査を校長及び学校司書本人に対して実施しており、その後、第２回の学校図書館のあり方に関する懇談会を開催する予定であります。その結果を踏まえ、学校図書館の読書センターや学習センター、情報センターとしての機能を生かし、主体的、対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての学校図書館の在り方や、電子書籍導入による学校図書館のデジタル化を視野に入れ、学校司書の資格要件や雇用方法など、今後の方向性について見極めてまいりたいと考えております。 次に、補助金交付に係る審査等についてでありますが、４月に各ＰＴＡから補助金等交付申請書を提出いただき、郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱及び郡山市補助金等の交付に関する規則に基づき、給与等の年間支給予定額の２分の１以内の額、労働災害補償保険料及び雇用保険料の額でＰＴＡが負担する２分の１以内の額、年１回の定期健康診断の実施に要する経費等の合計額について、内容を精査した上で補助しております。また、事業終了後において、各ＰＴＡから補助事業等実績報告書を提出いただき、補助金の額を確定しております。今年度は5,233万3,000円の補助金を令和２年４月に交付決定しているところであり、今後の実績報告により、額の確定を行うこととなります。 次に、減額となったＰＴＡへの加算措置についてでありますが、各ＰＴＡに交付している補助金の額は、郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱に基づいております。今年度の補助金の額につきましても、給与等の年間支給予定額の２分の１以内の額、労働災害補償保険料及び雇用保険料の額でＰＴＡが負担する２分の１以内の額、年１回の定期健康診断の実施に要する経費等、各ＰＴＡの申請額に応じ、当該要綱を根拠として算定したものであり、引き続き現行制度により支援してまいります。 次に、補助金の増額についてでありますが、郡山市学校司書給与費等補助金につきましては、学校司書支援事業費として5,350万5,000円を本定例会に上程しているところであり、引き続き郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱に基づいて補助金を支給し、ＰＴＡによる学校司書雇用について支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔７番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 市長のほうから、憲法を遵守しますよ等々のお話が先ほどに関してありました。学校は基本、教育を受ける権利ですよね、どの子にも等しくだと思うのです。それが今、郡山市だけ変ではないですか、ＰＴＡ雇用のままであるということ、他市からも郡山市変ですよという意見あると思います。教育委員会事務点検評価報告書、令和２年８月の意見も出ていますよね、評価委員会の意見もありますよね。どうしてそれが無視されたままなのでしょうか。公の機関として、きちんとそれは公的なお金を充てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 今後、そういった課題を含めて、今後の雇用等についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 以上で、蛇石郁子議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、
市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時３１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 議案第72号から議案第78号まで（市長の提案理由説明）
○
七海喜久雄議長 日程第２に従い、議案第72号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第16号）から議案第78号 令和３年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案７件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 提案理由の説明に先立ちまして、市内で発生いたしました
新型コロナウイルス感染症クラスター等について申し上げます。 先月15日、安積町の地域密着型通所介護事業所におきまして、22日には、西ノ内の総合病院において、また、25日には、富久山町のサービス付き高齢者向け住宅と通所介護事業所の複合施設において、それぞれ感染症クラスターが確認されました。 現時点において、地域密着型通所介護事業所の利用者の方６名、職員２名の計８名、総合病院の入院患者48名、職員21名、退院した方13名、出入り事業者１名の計83名、サービス付き高齢者向け住宅と通所介護事業所の複合施設の入居者５名、利用者10名、職員５名の計20名の感染者が確認されております。 このような状況を踏まえまして、本市におきましては、これら施設の感染収束を図るため、クラスター発生後、直ちに、福島県に感染制御支援チームの派遣を要請したほか、当該チームと本市保健所合同による現場での支援、指導を行っております。また、感染拡大防止のため、各施設の職員や利用者、病院職員及び入退院患者を対象にＰＣＲ検査を繰り返し実施するなど、徹底した対応を図っているところでございます。 加えまして、高齢者施設におけるクラスター発生を受け、今後、市内全ての高齢者施設を対象とし、職員と利用者約１万5,000人のＰＣＲ検査を実施することとしております。 改めて、罹患された方々、ご家族様並びに関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。 また、感染症の対応に、最前線で懸命にご尽力いただいております医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様に対し、心から感謝申し上げます。 今後も、国、県、医療機関や関係団体との連携の下、感染状況を注視しながら、感染拡大防止に資する適宜適切な対策を講じてまいります。 次に、先月13日に発生いたしました福島県沖地震の被害等について申し上げます。 初めに、被災者支援の状況については、昨日までの罹災証明申請件数が、累計で6,187件あり、これまで、現地調査を要しない433件の一部損壊の証明書と180件の被災届出受理証を交付しております。今後は、今月１日から開始いたしました現地調査を適切に実施し、速やかな罹災証明書の発行に努めてまいります。 なお、被災家屋の現地調査に当たりましては、東北市長会を通じた人的支援により、今月１日から26日までの間、東北地方４県７市から、建築技師や税務事務に関わる延べ31名の応援職員を派遣いただくこととしております。 また、先月16日に開設した総合相談窓口においては、昨日までに、災害ごみに関する相談が260件、災害見舞金等に関する相談は41件、住まいに関する相談が36件など、多くの被災された方々が来庁されているほか、
コールセンターにも、これまで1,801件の問合せ等があったところでございます。 引き続き、被災された方々に寄り添いながら、個々の状況に応じた支援に努めてまいります。 一方、公共施設等の被害については、現時点において、本庁舎など５施設をはじめ、小中学校等45校、郡山しんきん開成山プール等スポーツ施設８施設、中央図書館や公民館など文化施設等34施設、市営住宅25棟、クリーンセンター２施設、開成山公園等公園５施設、その他郡山駅前ペデストリアンデッキなどにおいて、多くの被害が確認されました。また、放課後児童クラブや民間保育所等子育て関係施設29施設のほか、医療介護病院をはじめとした医療施設36施設、
総合福祉センターや民間の高齢者施設等37施設などにおいても、外壁の損壊やガラス破損等の被害を確認しております。 今後は、市民の皆様の安全、安心な利用に供するため、施設の早期復旧に努めるとともに、常に危機管理意識を保持し、適切な施設管理を行ってまいります。なお、施設の各所応急復旧に要する経費については、本日、予算を追加提出しております。 それでは、本日、追加提出いたしました議案７件について、ご説明を申し上げます。 議案第72号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第16号）から議案第74号 令和２年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、先月13日に発生しました福島県沖地震に伴う災害見舞金や中小企業融資制度事業費等を計上するほか、１月28日に成立した国の令和２年度第３次補正予算を活用する道路等整備の事業前倒し等に伴い補正を行うものであります。 議案第75号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、改正法の施行に伴い関係条例の所要の改正を行うものであります。 議案第76号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から議案第78号 令和３年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、福島県沖地震災害に対応する所要経費や新型コロナワクチンの接種に要する経費を計上するほか、令和２年度への事業前倒し等に伴う補正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。
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△日程第３ 議案第１号から議案第78号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、議案第１号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第15号）から議案第78号 令和３年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案78件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案78件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第21号から請願第24号まで（委員会付託）
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七海喜久雄議長 日程第４に従い、請願第21号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書提出請願書から請願第24号 75歳以上の患者の医療費負担の２割化について徹底審議を求める請願までの請願４件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願４件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願については３月10日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４２分 散会...